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【3498】 ○ 中原翔『組織不正はいつも正しい―ソーシャル・アバランチを防ぐには』　（2024/05 光文社新書） ★★★★

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組織不正はいつも、その組織では「正しい」という判断において行われると。

組織不正はいつも正しい２.jpg 組織不正はいつも正しい.jpg トヨタ会長会見.jpg 日テレ（2024.6.3）
『組織不正はいつも正しいソーシャル・アバランチを防ぐには (光文社新書 1311) 』［'24年］

　本書は、経営学者が、組織不正はなぜなくならないのかを考察したものです。本書によれば、組織不正は、いつでも、どこでも、どの組織でも、誰にでも起こりうるものであり、なぜなら、組織不正とは、その組織ではいつも「正しい」という判断において行われるものだからだとして、燃費不正、不正会計、品質不正、軍事転用不正の例を中心に、組織をめぐる「正しさ」に着目し考察しています。

　第１章では、組織不正は必ずしも意図的なものではないとしています。不正であるかどうかは〈第三者〉が判断するため、組織にとっての「正しさ」が認められないこともあるということです。また、組織不正には、実際に被害が発生する「発生型不正」と呼べるもののほかに、被害が見られなくとも捜査機関が立件する「立件型不正」と呼べるものがあるとのことです。本書では、組織不正を「起こりうる」ものと考えた上で、第２章から第５章で実際の事例を取り上げ、この問題にどう対処すべきかを述べています。

　第２章では、三菱自動車、スズキなどの「燃費不正」問題を取り上げています。事件の分析を通して見えてくるのは、国の基準に沿ったテスト法に対して、それは使えないものであり、メーカーは使えるテスト法を採用したという、行政とメーカーがそれぞれ「正しさ」を追求したが、その「正しさ」に差異があったということです（つまり、それぞれに「閉じられた正しさ」であったと）。

　第３章では、東芝の「不正会計」問題を分析しています。そして、「利益」を追求した結果として起きた事件ではあるが、根本原因は経営陣と各事業部との「時間感覚の差」であり、経営陣が「短い期間」での利益達成を求めた結果生じたものであるとして、利益を求める「正しさ」の中にある時間的「危うさ」を指摘しています。

　第４章では、医薬品業界の「品質不正」問題について、小林化工や日医工の不正製造を扱っています。国の政策としての、ジェネリック医薬品のシェアを早期に80％以上にするという目標が高すぎたために起きたことで、表面的には人出不足が招いたことだが、構造的には、「国―都道府県―製薬企業」間の対話の時間が少なかったことが原因だとしています。

　第５章では、大川原化工機事件における「軍事転用不正」問題を扱っています。この問題は周知のごとく、そもそも犯罪が成立しない事案について、会社の代表者らが逮捕・勾留され、公訴提起が行われたものであり、警視庁公安部や検察が、なぜ無根拠な「正しさ」に拠る暴走をしてしまったのかを考察しています。

　最終の第６章では、まとめとして、個人が「正しさ」を追求することで、いとも簡単に組織全体が崩れる「組織的雪崩」が起きることがあり、また、「組織的雪崩」の代名詞である組織不祥事や不正は、外部環境からの要求によって起きるとしています。その上で、単一的＝固定的な「正しさ」から複数的＝流動的な「正しさ」へと、「正しさ」を相対的に捉えることの大切さを説いています。

《読書ＭＥＭＯ》
ＢＳテレ東・日経ニュースプラス９
トヨタ会長会見２.jpg 　本エントリーをアップして５日後、トヨタなど自動車メーカー５社の認証不正問題が明らかになったが、トヨタのトップの記者会見を見ると、今回の不正が「立件型不正」であり、社内では「不正」と認識していなかったということがよく窺え、本書の内容に符合するものであった。そうしたことから、「（「正しさ」の認識の違いによる）不正の撲滅は無理」との発言もつい出てしまったのだろうが、本音であるにしても、トップ会見での発言としてはマズかったように思う。聞いている人は「不正」という言葉から、意図的になされる不正しか思い浮かべないのではないか。

【3491】 ○ キャサリン・Ａ・サンダーソン（本多明生：訳）『悪事の心理学―善良な傍観者が悪を生み出す』　（2024/02 ディスカヴァー・トゥエンティワン） ★★★★

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なぜ人は悪事を前に沈黙するのかということを、わかりやすく説得力を持って解説。

悪事の心理学２.jpg 悪事の心理学.jpg Why We Act.jpg 『悪事の心理学善良な傍観者が悪を生み出す』［'24年］『Why We Act: Turning Bystanders into Moral Rebels』［'20年］キャサリン・Ａ・サンダーソンキャサリン・Ａ・サンダーソン.jpg

悪事の心理学３.jpg 　善と悪の心理学などを研究テーマとしてきた心理学者が、悪事に直面すると人間は沈黙する、という人間の生来の性向の根底にある心理的要因を解説し、沈黙が悪事の継続にどれほど重要な役割を果たしているかを明らかにするとともに、道徳的な勇気を持つにはどうすればよいかを説いた本です。

　全３部構成の第１部「善人の沈黙」では、善良な人々が悪事を前にしてなぜ沈黙してしまうのかを、心理学的観点から解説しています。

　第１章で、悪事の継続を許す唯一最大の要因は、個々の悪人よりも、善良な人々が立ち上がって正しい行動をしないことにあるとした上で、第２章から第５章で、他人の悪事に直面したときに、人はどうして沈黙するのかを、要因ごとに解説しています。

　第２章では、集団的状況で起きる（自分が行動しなくてもばれないという）「社会的手抜き」が傍観者の不作為を生むとし、そうした傍観者効果を克服するには、公的自己意識、責任、人間関係が大切な要素となるとしています。

　第３章では、悪事に直面しても、事態の「曖昧さ」が不作為を生むとし、ただし、何が起きているか正確に分からなくとも、（他に行動者がいて）自分一人で立ち向かう必要がないときなどは、自分も行動できるとしています。

　第４章では、誰かが窮地に陥っているような状況であっても、助けると自分の命が危ない、自分の出世に関わるなどといった「援助にかかる多大なコスト」が、結果として不作為を生むとしています。

　第５章では、社会的圧力に同調してしまうのはなぜかを考察し、それは「社会集団のパワー」に同調すると気分が良くなるからであり、そのことが、集団の悪事を無視・隠蔽につながるとしています。

　第２部「いじめと傍観者」では、現実世界のさまざまな状況において、これらの状況的・心理的要因がどのように作用して行動を抑制するのかを説明し、その対処法を述べています。第６章で、学校でいじめに立ち向かう方法を、第７章で、大学で性的不正行為を減らす方法を、そして第８章では、職場で倫理的行動を育む方法を説いています。

　職場において倫理的行動を育む方法としては、倫理的なリーダーを雇うこと、非倫理的行動を容認しないこと、注意喚起のメッセージを作ること、率直に意見が伝えられる職場環境を作り出すことなどが提唱されています。

　第３部「行動の仕方を学ぶ」では、どのような人が他者と立ち向かうことができるかを考察しています。

　第９章では、道徳的勇気とは、不正を止めるために社会的排斥を受けることを厭わないことを意味するとしています。そして、そうした勇気を示す人を心理学者は「道徳的反逆者」と呼ぶとし、自身の内なる道徳的反逆者を見つけることを説いています。

　第10章では、道徳的反逆者となる方法として、変化の力を信じる、そのスキルと方法を学ぶ、とにかく実践する、ちょっとしたことでもやってみる、共感力を育てる、など10の提案をしています。

　サブタイトルに「善良な傍観者が悪を生み出す」とあります。では、なぜ人は悪事を前に沈黙するのかということを、わかりやすく説得力を持って解説しているよう思いました。組織内に「傍観者」状態を生まないようにするにはどうすればよいか（かつて問題が生じた際にどこに原因があったのか）考える上でお薦めです。

【3472】 ○ ジョージ・セラフェイム（倉田幸信：訳）『ＰＵＲＰＯＳＥ＋ＰＲＯＦＩＴパーパス＋利益のマネジメント』　（2023/07 ダイヤモンド社） ★★★★

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「ニューアラインメント」（パーパスと利益の新たな調和）を説く。両立可能と。

パーパス＋利益のマネジメント.jpg パーパス＋利益のマネジメント2023.jpg 　　ジョージ・セラフェイム.jpg 　George Serafeim
『ＰＵＲＰＯＳＥ＋ＰＲＯＦＩＴパーパス＋利益のマネジメント』［'23年］

　本書は、「ＥＳＧ」（環境・社会：ガバナンス）問題の研究者によるもので、これからの企業経営に不可欠なのは、地域や社会との共生を図りながら利益を追求することであるとして、「ニューアラインメント」（パーパスと利益の新たな調和）を説くとともに、パーパスと利益の両立は可能であるだけでなく、企業に莫大な見返りをもたらし得るとしています（因みに、著者はハーバード・ビジネス・スクールで最も若くしてテニュア（終身在職権）を得た教授で、「ＥＳＧ界の権威」とされている）。

　２部構成のパート１では、企業におけるパーパスと利益を調和させようとする最近のトレンドについて述べています。まず、多くの企業において、パーパスを利益の障害とみなす見方から、パーパスを重視する方向への変化が見られると指摘しています（第１章）。そして、その背景には、顧客や社員にとっての選択肢の増加、企業行動に関する透明性の向上、社員および消費者としての意思表示の機会の増加などがあるとしています（第２章）。

　透明性ということで言えば、テクノロジーやソーシャルメディアの発達により、かつてないほどに企業行動は"見える化"され、企業にとって隠し事はもはや不可能であり、社会から大きな結果責任を常に問われるようになったとしています（第３章）。そのため企業は、社会的役割を果たそうとするとともに、同時に自社にプラスの結果を得るために、パーパスを利益と一致させ、善行を競争優位に結びつける方向に行動変容しつつあるとしています（第４章）。

　パート２では、それを実行するにあたって企業はどうすればよいか、投資家や個人は何をすればよいかを論じています。まず、企業が善行をしつつ利益を出すための戦略的手法として、さまざまな企業がこうしたトレンドを追い風にする方法を見つけつつある様子を紹介し（第５章）、そうした戦術を足場にしてチャンスをつかむための「価値創造の６つのパターン」を示しています（第６章）。

　さらに、変化を後押しするためには投資家もニューアラインメントを受け入れ、後押ししなければならないとするとともに（第７章）、個人にとっても、自分と組織が調和するために、個人として、リーダーとしてできる最高のことは、組織のニューアラインメントを維持することであるとしています（第８章）。

　そして最後に結論として、未来を見据え、サステナブルな企業行動を支えていくための柱として、①分析による透明性、②結果に応じたインセンティブ、③教育、④政府の役割の４つを挙げています。

　著者は、我々はみな、日々の選択と行動を通して毎日インパクトを生み出していることを自覚するべきだとし、我々全員が、社会トレンドを通して商品購入やキャリアを見直し、日々の生活や自分の所属する組織になるべく大きな影響を与えるにはどうすればよいかを考えなければならないとしています。

　企業事例などが紹介されている一方で、根幹部分はコンセプチュアルな記述も多い本です。ただし、ＥＳＧやニューアラインメントといった概念の知識もさることながら、環境・社会問題の企業にとっての重要性を認識し、また、個人として何ができるかを考える上では、啓発度の高い内容の本であると思います。

【3417】 ◎ マックス・Ｈ・ベイザーマン／アン・Ｅ・テンブランセル（池村千秋：訳）『倫理の死角―なぜ人と企業は判断を誤るのか』　（2013/09 エヌティティ出版） ★★★★☆ 《再読》

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コンプライアンスの取り組みが逆に組織の非倫理的な行動を助長してしまうことがある‼

　 Max H. Bazerman.jpg Max H. Bazerman
『倫理の死角ーなぜ人と企業は判断を誤るのか』

　本書は、企業不祥事を防ぐにはどうしたらよいか、人や組織はなぜ無責任で、非倫理的な行動を起こすのか―この問題を考えるに際して、「人間」の行動に焦点を当てた「行動倫理学」という行動心理学・行動経済学的アプローチにより、いわばミクロの視点から人や組織の行動メカニズムを読み解きながら、意思決定プロセスに潜むさまざまな落とし穴を浮き彫りにした本です。個人的には2014年に読み、今回が約10年ぶりの再読及び選評になります・。

　第１章では、たいがいの人はおおむね倫理的に行動しているが、ときには自分が非倫理的行動をとっていると自覚している場合もあり、いちばん危険なのは、自分も気づかずに非倫理的な行動をとるケースであるとしています。

　第２章では、人は概して、自分の倫理上の判断がバイアスの影響を受けていても気づかずに非倫理的決定を下しがちで、そうした人間の認知能力の限界（「倫理の死角」）を前提に物事を考えるのが「行動倫理学」であるとしています。

　第３章では、無意識のうちに非倫理的行動を取ってしまう心理的プロセスについて述べており、そこには、内集団びいき、日常的偏見、自己中心主義のバイアス、未来の過剰な割引の４つがその要因としてあるとして分析しています。

　第４章では、聡明な人たちがどうして意思決定の際に問題の倫理的側面を見落としてしまうのかについて、意思決定の「事前」の予測の誤り（自分の倫理的行動能力を過大評価し、倫理問題を度外視した判断（直感的行動）をしがち）、意思決定の「最中」の「したい」の自己と「すべき」の自己のせめぎ合い、意思決定の「事後」の回想のバイアス（自分の判断を正当化したり、倫理性の判断基準をすり替えたりして、自己イメージを守りがち）の３点から分析しています。

　第５章では、どうして多くの人が他人の非倫理的行動を見落としたり、阻止できなかったりするのかについて、動機づけられた見落とし（非倫理的行動を黙認する方が自分の得になるという）、間接性による見落とし、段階的エスカレートの罠、結果偏重のバイアスの４点から分析しています。

　以下の三章では、そうしたバイアスが組織と社会に及ぼす影響と、問題のある行動パターンを改めるための道筋について論じています。

　第６章では、なぜ倫理的な組織を築けないのかを考察し、報酬システムのゆがみ、制裁システムの思わぬ副作用、善行の「免罪符効果」、目に見えない組織文化の影響の４点から分析しています。

　第７章では、なぜ改革が実現しないのか、どのような組織がどうやって非倫理的行動を増幅させているのかを、たばこ産業、（経営破綻したエンロンの）会計事務所、エネルギー産業を例に見ていっています。

　第８章では、読者が自分の「倫理の死角」をなくし、人生でぶつかる倫理上のジレンマを明確に認識できるように、個人、組織、社会の各レベルでのアドバイスを記して、本書を締めくくっています。

　興味深いのは、コンプライアンスの取り組みを進めても、逆にそのことがバイアスとなって、組織の暗黙の文化が非倫理的な行動を助長してしまうことがあることを指摘している点で、制度化の圧力が強まると、人は制度や目標に合わせることばかり考え、内面からの動機や自らの言葉で倫理問題について考えなくなる傾向にあるという指摘は、非常にブラインド・スポットを突いているように思いました。

　制度化を進めるだけでは非倫理的行動を防ぐという期待通り効果を生むとは限らず、一つの意思決定が組織内・外にどういった倫理的影響を与えるか、一人一人が考えることが大事であり、企業側も、形式的な取り組みではなく、自社が抱える問題を明確にし、自らの言葉で説明し、それに応える制度を作っていかない限り、経営基盤の強化にも繋がらないということなのでしょう。

　今回読み直して（翻訳者も同じですが）改めて考えさせられる面があり、評価を★★★★から★★★★☆に変更しました。

【2772】 ○ 日本経済新聞社（編）『企業変革の名著を読む』　（2016/12 日経文庫）

《読書ＭＥＭＯ》
● 『企業変革の名著を読む』（'16年／日経文庫）で取り上げている本
1　ジョン・P・コッター『企業変革力』
2　ロバート・バーゲルマン『インテルの戦略』
3　ピーター・センゲほか『出現する未来』
4　サリム・イスマイルほか『シンギュラリティ大学が教える飛躍する方法』
5　松下幸之助述『リーダーになる人に知っておいてほしいこと』
6　ジョセフ・L・バダラッコ『静かなリーダーシップ』
7　C・K・プラハラード『ネクスト・マーケット』
8　シーナ・アイエンガー『選択の科学』
9　ナシーム・ニコラス・タレブ『ブラック・スワン』
10　マックス・ベイザーマンほか『倫理の死角』
11　若桑みどり『クアトロ・ラガッツィ』
12　アレックス・ファーガソン『アレックス・ファーガソン自伝』

【2740】 ○ 飯野謙次『思考停止する職場―同じ過ちを繰り返す原因、すべてを解決するしかけ』　（2018/03 大和書房） ★★★☆

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「組織論」には違いないが、｢こわい上司のひと言｣集がいちばん印象に残ったか。

『思考停止する職場 ~同じ過ちを繰り返す原因、すべてを解決するしかけ~』（2018/03 大和書房）

　スタンフォード大学工学博士であり、特定非営利活動法人｢失敗学会｣の副会長でもあるという著者による本書では、職場での思考停止を防ぐために、上司は何を考えなければならないか、部下の潜在能力を引き出し、自分のグループの活力を倍増させるために、部下とどうコミュニケーションをとればよいのかについて解説していています。また、そうした課題を解決するための手法として、｢エムパワリング・コミュニケーション｣というものを提唱しています。

　第1章では、コミュニケーション不足が引き起こす職場のリスクについて解説しています。ミスが起こったときには必ず原因があり、著者はその原因の分類として、「学習不足」「注意不足」「伝達不良」「計画不良」の４つを挙げています。その結果起きるのが「無知」「無視」「過信」であり、「無知」と「過信」は努力次第で何とか減らせるが、「無視」には無意識的なものと意識的なものがあって、どちらも解決は簡単ではないとしています。そこで、人の組織が頼ってしまうのが「周知徹底」「教育訓練」「管理強化」であるが、失敗学ではこれを「三大無策」といい、これらが通用しないばかりか、致命傷につながったり、最も職場を壊すことになったりする理由を解き明かしています。

　第２章では、自分で考える部下を育てるために、部下とどう接すればいいか、どう指導すると良いかを説いています。著者はマニュアルというものを否定しておらず、最初の仕事はマニュアル通りに作業を進めることを教え、マニュアルに疑問を感じたら、自分で解決しようとせず、相談するよう指導し、部下と一緒になってマニュアルの不備を見つけて修正する姿勢をとるのがいいとしています。指示待ち人間に対しては、根気よくその人が自分で考えるよう、まず簡単なタスクを与えて徐々に育てることを考えるべきで、急に考えるように仕向けると、無用なプレッシャーを与えてしまうとしています。

　また、部下にうまく育ってもらうための効果的サポートの方法として、「はい」という返事は真に受けず、経過を確認するとともに、自分の考えを押しつけず、部下が考えていい答えを出すチャンスを与えること、思考展開図をうまく使い、部下と一緒に作ることを心がけること、まず目標は何か、要求機能を正しい言葉で表現することなどが重要であるとし、どのような失敗が起こり得るか、チームで徹底的に考えることが逆境に強いチーム作りにつながるとしています。

　第３章では、どのような話し方が人の創造性を潰してしまうのかを解説しています。ここでは、「リスクがある」「前例がない」「成功例はあるの？」「それ、ニーズあるの？」「うちの業界はね......」「できない」「つべこべいうな」といった否定的、懐疑的で部下の活力を削ぐような言葉から、「かんたんだから」「期待してるよ」という抽象的な励ましや、「合理化・効率化」「コスト優先」「ノルマ達成」といった往々にして使いがちな言葉が、しばしば部下たちの思考を停止させたり、創造性を奪っていると指摘しています。

　この中で、「コンプライアンスの遵守」は、うかつに掲げると却ってあだとなるというのは、ハーバード・ビジネススクールのマックス・Ｈ・ベイザーマン教授らの著書『倫理の死角―なぜ人と企業は判断を誤るのか』（'13年／エヌティティ出版）に述べられている指摘に通じるものがあるように思いました（けっして目新しい指摘ということでもないということになるが）。

　第４章では、それでは思考が動く職場とはどのような場所なのかを考察しています。作業の流れをグラフ化するなどの、思考停止に陥らない仕事の進め方や、成功事例よりも失敗事例に学ぶほど誤判断が減るとして、失敗の測定や分析方法、事後に生かすための報告書の書き方などを紹介し、職場での運用方法について解説しています。

　事故・不祥事の発生予防だけでなく、正しい組織運営の在り方を説いた本。但し、まえがきにあった「エムパワリング・コミュニケーション」というものが本文内で定義されておらず、それが本書のどの部分を指すのかよく分からなかったですが（おそらく本書全体？か）、「自分の保身しか考えない」上司が会社を破壊するといったことなど、しっくりくる部分は少なからずありました。

　創造性を発揮できるようにするためには、柔軟かつ科学的な組織運営が求められるとしており、基本的には組織論の本であると思います。仕事上のミスや誤認は、現場と司令塔のギャップや暗黙知の過信などのコミュニケーションの不具合から起きるということを、事例を交えて検証し、組織メンバーの潜在能力を引き出すポイントは、コミュニケーションの巧拙にかかっているとしています。その意味では、第３章の｢こわいのは（創造性を潰してしまう）、上司のこのひと言｣集は、いちばんストレートに気づきを促してくれる部分だったかもしれません。

《読書ＭＥＭＯ》
●自分で考える部下を育てるために、どう接すればいいか、どう指導すると良いか（155ｐ）
・最初の仕事は真似から始まります。このときはマニュアル通りに作業を進めることを教えてください。
・マニュアルに疑問を感じたら、自分で解決しようとせず、相談するよう指導してください。一緒になってマニュアルの不備を見つけて修正する姿勢をとるのがいいでしょう。
・マニュアルを使用しながら、その内容を見直すことになりますが、そのとき、利用者の立場から、マニュアルがどうあるべきかを考えるよう指導してください。
・指示待ち人間に対しては、根気よくその人が自分で考えるよう、まず簡単なタスクを与えて徐々に育てることを考えること。急に考えるように仕向けると、無用なプレッシャーを与えてしまいます。
●うまく育ってもらうための効果的サポート（156ｐ）
・「はい」という返事は真に受けず、経過を確認してください。
・自分の考えを押しつけず、部下が考えていい答えを出すチャンスを与えてください。
・思考展開図をうまく使い、部下と一緒に作ることを心がけてください。まず目標は何か、要求機能を正しい言葉で表現することが重要です。
・社会にある失敗事例をうまく利用し、仮想的な失敗に備える練習をチームで行ってください。
・どのような失敗が起こり得るか、チームで徹底的に考えることが逆境に強いチーム作りにつながります。

【2712】 ◎ 森摂／オルタナ編集部『未来に選ばれる会社―ＣＳＲから始まるソーシャル・ブランディング』　（2015/09 学芸出版社） ★★★★☆

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ＣＳＲとは「企業の社会対応力」。「ソーシャル・ブランディング」の概念・方法論と豊富な成功事例。

『未来に選ばれる会社:CSRから始まるソーシャル・ブランディング』（2015/09 学芸出版社）

　企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に特化したビジネス情報誌「オルタナ」の編集長らによる本です。オルタナ編集部はＣＳＲに特化した取材を８年間続けており、本書はその集大成であるとのことです。

　本書のタイトルである「未来に選ばれる会社」の「未来」とは、「未来の顧客」であり、「未来の社会」であり、「未来の従業員たち」であるとのことです。企業が永続的になるためにはただ営利を追求すれば良いのではなく、「顧客だけでなく社会全体から支持される」ことにより、「未来の顧客」に選ばれるための「強み」を作り上げるための作業が必要であるとし、本書ではそれを「ソーシャル・ブランディング」と呼び、ＣＳＲを起点としたその方法論を、国内外20社以上の成功例から実践的に解説しています。

　第１章では、今改めて企業に必要なＣＳＲとは何かを問うています。ＣＳＲを訳すと「企業の社会的責任」となりますが、その言葉を、「偉そう」「押し付けがましい」「偽善的」ととらえる経営者は少なくなく、ＣＳＲを社会的責任ととらえてしまうと、「納税と雇用で十分」「発信するのはおこがましい」と考えてしまいがちであるとのことです。そもそも責任（responsibility）は、「response」（反応する）と「ability」（能力）から成る言葉で、その原義は「対応力」であるため、本書では、ＣＳＲを「企業の社会対応力」と定めています。そして、ＣＳＲによって企業価値を高める過程は、①ＥＳ（Employee Satisfaction＝従業員満足度）、②ＣＳ（Customer Satisfaction＝顧客満足度）、③ＳＳ（Social Satisfaction＝社会満足度）、④ＣＳＲで株価を上げる、の４つがあるとしています。

　また、最近よく使われる「ＣＳＶ（Creating Shared Value＝共通価値の創造）」という言葉を、「攻めのＣＳＲ」という表現にしてもよいとし、「ＣＳＲ／ＣＳＶ」の定義として、次の３つを挙げています。
　①「社会的課題の解決」と「経営的成果」の両方を目的としていること。
　②企業内で完結する活動ではなく、自治体やＮＰＯなど外部他者との「協働」であること。
　③未来の顧客やファンを増やし、企業価値やブランド価値を高めるものであること。

　第２章では、ソーシャル・ブランディングの構造を解説しています。ここでは、ソーシャル・ブランディングの活動領域には、「Ｅ」（エコロジカル＝環境）、「Ｓ」（ソーシャル＝社会）、「Ｇ」（ガバナンス＝組織統治）の３つがあるとし、企業のコア・バリューのうち、どの企業でも持っている社会的な部分の比重を高めること、「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」のそれぞれで、企業が「社会的課題の解決」につながる活動を選び、展開していくことが重要であるとし、「製品イノベーション型」（企業が社会的課題を解決するため、これまで市場になかった製品を開発・市場投入する）など、ソーシャル・ブランディングの７つの類型を示しています。

　更に、ソーシャル・ブランディングの８つのステップと27のポイントを示し、ソーシャル・ミッション（企業の社会的使命）をミッション・ステートメントとして明文化することを推奨し、社会的課題を自社製品で解決する「ソーシャル・プロダクツ」という視点とその事例や、ソーシャル・ブランディングの広報面での不可欠な要素（①ネーミング、②言える化、③デザイン化、④差異化、⑤見える化）を紹介しています。この事例編が本書の後半を占めます。

　第３章から第５章にかけては、ソーシャル・ブランディングの実践例が紹介されており、第３章は大企業編（「真のグローバル企業」には攻めのＣＳＲが不可欠―味の素、トップの決断で始まったＣＳＶ―キリンほか）、第４章は中堅企業編（子どもの成長を支援し、会社を次世代へつなぐ―ギンザのサヱグサ、ＣＳＲ／ＣＳＶで新マーケットを開拓―山陽製紙ほか）、第５章は海外企業編（競争への危機感がＣＳＲの原動力―英国総論、ＣＳＶ元祖の最大目標は資源の調達―ネスレほか）となっています。

　当然のことながら、それぞれの企業のコア・バリューは異なり、それを「社会的課題の解決」に活かす際の活動領域（ＥＳＧ）もソーシャル・ブランディングの類型もこれまた様々であることから、ソーシャル・ブランディングの実践内容は実に多彩であるという印象を受けました。例えば、中堅企業編で、白井グループの「社員をサーフィンと田植えに行かせよう」などといったものもあり、興味深く読めましたが、最終的には、自社のソーシャル・ブランディングの在り方は、自社で頭を絞って考えることになるのではないでしょうか。

　ＣＳＲを「企業の社会対応力」ととらえている点は注目すべきであり、こうしたことは人事も無関係ではないはずです。「ソーシャル・ブランディング」という概念にはまだ馴染みのない人事パーソンもいるかと思われますが、本書は「概念・方法論」と「成功事例」の両面からアプローチされているため読み易く、また、大いに参考になるものと思われます。

【2261】 △ 植村修一『不祥事は、誰が起こすのか』　（2014/09 日経プレミアシリーズ） ★★★

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取り上げた事例が多すぎて「不祥事カタログ」みたいになってしまった印象も。

　　　　　　　　
『不祥事は、誰が起こすのか (日経プレミアシリーズ)』　マックス・ベイザーマン『倫理の死角ーなぜ人と企業は判断を誤るのか』

　元日銀マンであり、日銀在職中には自ら考査の現場を担当したという著者が、データ漏洩、偽装表示、横領、反社会的勢力など、絶え間なく発覚する近年のさまざまな企業不祥事の数々を俎上に載せ、どこからそれは起こるのか、原因の解明に挑んだ本です。

　不祥事を起こした企業が事後に発表した第三者委員会の報告書を読み解くなどして、報道としてなされたもの以上に正確で詳細な情報を把握したうえで論考を進める姿勢には信頼が持てるとともに、内容的にも興味深いものでした。

　但し、ちょっと詰め込み過ぎだったかな。ここ何年かでこんなにも多くの多種多様の不祥事があったのかとあきれるくらい多くの不祥事の事例を取り上げていて、人命を損なう事故乃至その恐れのある事故（食品汚染・運輸事故・産業設備事故・医療過誤・設計瑕疵等）及びその隠蔽に由来する刑事犯罪から、金融に係るもの（粉飾決算・不正融資・インサイダー取引等）、官民・民民間に係るもの（談合・汚職・横領・贈収賄・カルテル・下請いじめ等）まで、確かにきちっと分類されているし、分析の方法論も理解できるものの、あまりに事例の拾い方が網羅的であり過ぎたために、結果的に「不祥事カタログ」みたいになってしまい、必ずしも読み易くない上に、１つ１つの案件の分析がやや浅くなってしまったようにも思えたのが残念です（多くを取り上げ過ぎることで、逆に著者の持ち味が見えてこない）。

　本書においても取り上げられているマックス・ベイザーマンの『倫理の死角』（'13年／エヌティティ出版）にもありましたが、結論的には、不祥事を起こしやすい企業には共通の「文化」があり、そこでは正論より「大人の事情」が優先され、或いはまた、ミス発生に過剰なプレッシャーをかけたり、しがらみ構造が存在したりするということなのでしょう。Ｍ＆Ａを繰り返した結果、経営の統制が弱くなって現場任せが放置されていたりすることもミス等に繋がると、ガバナンスの盲点なども指摘しています。

デザートに異物混入.jpg 　最近マクドナルドで相次いだ異物混入問題は、食べ物に異物なんてあり得ないという前提で商品を口にする消費者と、完全な混入ゼロは困難とする食品業界との認識のズレを浮き彫りにしましたが、本書でもビッグデータから不正を見つけ出す手法など最新のテクノロジーを紹介する一方で、現実には不正・不祥事の「ゼロ」はありえず、必ず起きるという前提の下でいかに頻度を減らすかが予防のポイントだと述べているのが興味深い点でした

マクドナルド、「デザートに異物混入、子どもけが」を受け会見　2015/01/07 19:00 【共同通信】　

《読書ＭＥＭＯ》
『不祥事は、誰が起こすのか』5.JPG ●「不祥事防止のための１０ケ条」
　　第１条：人は弱い。必ずミスをする
　　第２条：予兆を逃すな　
　　第３条：システムにバグはつきもの　　
　　第４条：権威勾配の傾きに気をつけろ　
　　第５条：挙証責任を転嫁するな　
　　第６条：ルールは守れ　
　　第７条：正論を大事にしろ　
　　第８条：副作用には気をつけろ　
　　第９条：組織文化を自覚しろ　　
　　第10条：大事な事（本分）を忘れるな

【2243】 ○ マックス・Ｈ・ベイザーマン／アン・Ｅ・テンブランセル（池村千秋：訳）『倫理の死角―なぜ人と企業は判断を誤るのか』　（2013/09 エヌティティ出版） ★★★★

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コンプライアンス取り組み推進が、逆に非倫理的な行動を助長してしまうことがあると指摘。

Blind Spots.jpg 　 Max H. Bazerman.jpg Max H. Bazerman
『倫理の死角ーなぜ人と企業は判断を誤るのか』
"Blind Spots: Why We Fail to Do What's Right and What to Do About It"

大手銀行Ｇ３社で反社会的勢力との取引.jpg 大手金融機関の暴力団関係者への融資.jpg 　過去に企業不祥事が何度も繰り返され、その社会的反響の大きさから、こんなことは二度と繰り返すまいとその発生防止策がその都度討議されてきたにも関わらず、近年においても、大手金融機関の暴力団関係者への融資問題や、大手百貨店・有名ホテルの食材偽装・不当表示問題大手百貨店・有名ホテルの食材偽装・不当表示問題.jpg が報道されるなどして、相変わらず企業不祥事は後を絶ちません。

［上］2013.10.25 funshoku.blogspot.com「みずほ銀行やくざ融資役員辞任」／2013.11.14 日テレNEWS24「大手銀行Ｇ3社で反社会勢力との取引判明」

［左］2013.12.15 SankeiBiz「客を選ぶ「ゆがんだおもてなし」食材偽装・高級ホテルの"裏の顔"」

　企業不祥事を防ぐにはどうしたらよいか、ＣＳＲが叫ばれるようになっても、人や組織はなぜ無責任で、非倫理的な行動を起こすのか――この問題を考えるに際して、「企業」の行動に焦点を当てるマクロな視点から語った本は多くありますが、ハーバード・ビジネススクールの教授（経営管理）とノートルダム大学教授（ビジネス倫理）の共著である本書（2011、原題：Blind Spots: Why We Fail to Do What's Right and What to Do About It）は、「人間」の行動に焦点を当てた「行動倫理学」という行動心理学・行動経済学的アプローチにより、いわばミクロの視点から人や組織の行動メカニズムを読み解きながら、意思決定プロセスに潜むさまざまな落とし穴を浮き彫りにしています。

　人はどうして意図せずして非倫理的に行動してしまうのか、また人はどうして、自分の倫理観どおりに常に行動せず、他人の非倫理的行動にも目をつぶってしまうのかを、著者らは、人間の意思決定プロセスをいくつかのケースを通して実証的に分析し、会社の方針を徹底しようとすることや、目標達成に対するプレッシャー、自分に対する過小評価や過大評価、身内びいき、考える時間が短いことなどが、倫理的判断を疎かにするとしています。

　人はそうした状況においてなぜ倫理的に振る舞えないのかというと、行動する前の段階では、自分の倫理的行動能力を過大評価し、倫理問題を度外視した判断（直感的行動）をしがちであり、また、行動した後の段階（回想）では、自分の判断を正当化したり、倫理性の判断基準をすり替えたりして、自己イメージを守りがちであるためだと指摘しています。

　他人の非倫理的な行動に気づかなかったりするのも、非倫理的行動を黙認する方が自分の得になるという「動機づけられた見落とし」がそこにはあるからだとし、個々の非倫理的行動が組織内で増幅するケースなどを挙げ、さらに話を広く社会のレベルまで広げ、なぜ賢明な社会改革ができないのか、ということも説いています。そして最後に、健全な企業組織や社会を構築する方法を提示しています。

　興味深かったのは、コンプライアンスの取り組みを進めても、逆にそのことがバイアスとなって、組織の暗黙の文化が非倫理的な行動を助長してしまうことがあることを指摘している点で、制度化の圧力が強まると、人は制度や目標に合わせることばかり考え、内面からの動機や自らの言葉で倫理問題について考えなくなる傾向にあるという指摘は、非常にブラインド・スポットを突いているように思いました。

　著者の一人マックス・Ｈ・ベイザーマン（Max H. Bazerman）は、『マネジャーのための交渉の認知心理学―戦略的思考の処方箋』（マーガレット・Ａ・ニールとの共著、'97年／白桃書房）、『行動意思決定論―バイアスの罠』（ドン・Ａ・ムーアとの共著、'11年／白桃書房）などの著書があり、ハーバード・ビジネススクールの"名物教授"であるとのこと。ビジネス書と言うより、全体として教養書としても読める面が多いかも。とりわけ本書の序盤部分は、マイケル・サンデルの『これからの「正義」の話をしよう―いまを生き延びるための哲学』（'10年／早川書房）と重なる部分もあり、あの本が面白く読めた人には面白く読めるかもしれません。

【2772】 ○ 日本経済新聞社（編）『企業変革の名著を読む』　（2016/12 日経文庫）

【1661】 △ 佐々木政幸『不祥事でバッシングされる会社にはワケがある』　（2009/01 洋泉社新書ｙ） ★★☆

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本を読んでいるというよりセミナーを聴いている感じ。内部統制の概念説明が中途半端で、対応策は具体性を欠く。

　『不祥事でバッシングされる会社にはワケがある (新書y)』

　企業不祥事と言うのは絶えないもので、昨年（'11年）で言えば、東日本大震災の後の原発の安全性論議を巡る九州電力のやらせメール問題、オリンパスのバブル崩壊時に生じた巨額損失の隠ぺい問題、大王製紙の前会長による子会社からの巨額借入事件あたりが話題の中心だったでしょうか。読売巨人軍の元球団代表兼ＧＭ・清武英利と渡辺恒雄球団会長らの泥仕合なども企業不祥事に入るのでしょうか。

　個人的には、読売の内輪もめなどはどうでもいいのですが、九州電力のやらせメール問題はヒド過ぎると思われ、過去に何度もやらせシンポジウムが行われていて（他の電力会社も同じようなことをやっていた）、それに経済産業省、原子力安全・保安院、更には地方自治体の長（知事）まで絡んでいたというから、企業不祥事の域を超えているかも...（反原発派の科学者・小出裕章氏が、シンポジウムが原発推進派のやらせであることを感じながらも、その中で孤軍奮闘していたのが印象的）。
　

　本書の著者は、元日本たばこ産業（現ＪＴ）の広報法マンで、今は危機管理コンサルタントをしている人。本書ではまず、企業が犯すミスには、①人為的なミス、②社内組織・社内システム的ミス、③機械的・プログラム的ミス、④倫理的なミス、の４つのミスがあり、最後の倫理的なミスは、必ず不祥事に発展するとしています。

　第１章で、ミスを無くすための組織作りとして、内部監査の重要性を訴えていますが、概念的な説明は簡単に済ませ、第２章では、不祥事で躓いた企業の事例を挙げていて、雪印乳業の食中毒事件（'00年）、不二家の消費期限切れの牛乳を使ったシュークリームの製造・出荷事件（'07年）、伊藤ハムの自社製品へのシアン化合物混入事件（'08年）、三笠フーズの事故米の不正転売事件（'08年）、大相撲の八百長疑惑・力士暴行事件、更に大麻吸引で力士が逮捕された事件（'08年）について、その発覚の経緯と当事者の対応を、批判的に検証しています。
　一方で、不祥事に対し適切な対応をとったことで、不祥事をバネとした企業として、数は少ないものの、ジャパネットたかた等の例も挙げ、不祥事でダメ評価を受けた会社との違いとして、初期対応の在り方などを挙げています。

　第３章では、広報マンの経験から、危機管理の対応策が述べられていますが、「企業のコミュニケーション力が問われている」とか、間違っていないものの、やや啓発セミナーを聴いている感じで具体性に欠ける気も。

　それを補うかのように、第４章「いざというときの実践シミュレーション」で、ケーススタディとして、「役員の殺害と社員の情報漏洩がリンクしていた」ケースをもってきていますが、かなり特殊なケースであるし、取材記者への対応テクニックなど、企業の立場から、と言うより、広報マンの立場に終始している感じがしました。
　個人的には、内部監査についてもう少し突っ込んで説明してもらいたかったところですが、全体に、本を読んでいるというよりセミナーを聴いている感じ（コンセプチュアルな話はさらっと流して、後は事例や啓発譚とケーススタディでいくところなども）。

　しかも、一広報マンという立場から抜け切れておらず、些細なことは（広報マンが、自分が後で後ろ指を指されないようにするには必要な知識なのかも知れないが）、企業全体にとっての肝心なところは、具体性に欠けるという印象を拭い去れませんでした。

　振り返ってみれば、オリンパスの損失隠し問題にしても、大王製紙の巨額借入事件にしても、一広報マンの立場では殆どどうにもならない気もしますが、一方で、電力会社のやらせシンポジウムなどは、多くの電力会社社員が"やらせ質問"に立っているわけで、こうなると、ミスや隠蔽工作と言うより、ハナから国民に対する詐欺行為であり、国も企業も「個人」もひっくるめて巨大な犯罪組織と化している観があるなあ。

【1660】 ○ 千野信浩『できる会社の社是・社訓』　（2007/04 新潮新書） ★★★☆

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企業理念・経営理念やビジョン・ミッション・バリューなどと微妙にニュアンスが異なるのが興味深い。

　『できる会社の社是・社訓 (新潮新書)』

　電通の「鬼十則」や日本電産、日清など有名企業の社是・社訓の成り立ちや、そこに込められた創業者や中興の祖の思いなどが、コンパクトに分かり易く紹介されていますが、各見出しには、社是・社訓に限らず、創業者の言葉などを引いているものもあり、併せて、創業者がどのようにして事業を起こし、どのようにしてそれを育て、現在の会社の礎を築いたかが書かれていて、ミニ社史を読んでいる感じも...（多分に各社の社史を参考にしているということもあるだろう）。

大丸.jpg 先義後利.jpg 　大丸の「先義後理」など享保年間（18世紀初頭）に遡るものから。楽天の「スピード!! スピード!! スピード!!」など近年のものまであり（因みに、ライブドアには社訓が無かったそうな）、また、シャープ、松下電器（現パナソニック）、ホンダなどになると、創業者の立志伝の紹介みたいになってきますが、それらはそれで、自分が知らなかったことなどもあって面白く読めました。

　著者は、就職を切り口にした教育問題などの特集記事を担当する経済週刊誌記者だそうで、社是・社訓が実際にその企業に今どのような形で定着し、活かされているかといった組織・人事的な視点は殆どありませんが、さすがに大きな不祥事のあった会社については、その時の経営者が社訓に悖る行動をとったことを解説しています。

　大丸の「先義後理」などの古い社訓は、広い意味でのＣＳＲ、コンプライアンスに沿っているように思われ、一方、資生堂のエシックス（倫理）カードにある「その言動は、家族に知れても構いませんか？」などは、90年代の企業不祥事の多発を受けてのものなのだろうなあ。

　サントリーが、山口瞳、開高健らが執筆陣に加わった社史『サントリーの70年』で、創業者・鳥井信治郎「やってみなはれ」「みとくんなはれ」を前面に押し出していたのに、100年史では「人と自然と響きあう」が企業理念となっていて、つまらなくなったようなことを著者は書いていますが、確かに。

　こうしてみると、創業者個人の強烈な思いが込められた「社是・社訓」は、「企業理念」「経営理念」や「ビジョン」「ミッション」「バリュー」などと呼ばれるものと重なる部分は多いものの（ＩＢＭの"THINK"とかアップルの"Think different"なども「行動規範」であり「バリュー」の一種とみていいのではないか）、「社是・社訓」と「企業理念」「経営理念」と言われるものとは、或いは日本と海外との間では、それぞれ微妙にニュアンスが異なる部分もあり、もしかしたらその部分に日本的経営の特性があるのかも―と思ったりもしました。

ＩＢＭ1.jpg 　 Think differentド.jpg

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【1205】 ○ 稲垣重雄『法律より怖い「会社の掟」―不祥事が続く５つの理由』　（2008/04 講談社現代新書） ★★★☆

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会社組織の日本的特質に関する考察は鋭いが、タイトルがちょっと...。
　法律より怖い「会社の掟」,200_.jpg
『法律より怖い「会社の掟」―不祥事が続く5つの理由 (講談社現代新書 1939)』［'08年］

　本書は全３章の構成で、第1章で、企業不祥事が無くならないのは何故かということについて、日本人の法意識や自我の問題、日本人によって構成される組織の原理と行動について分析し、日本人は伝統的な徳目など「見えない規範」によって行動するが、そこにはキリスト教の聖書やイスラム教のコーランのような絶対的契約文書が存在しないため、その時々で禁忌される行動が変わってしまうという深刻な問題を孕んでおり、共同体的な組織は共同体の存続、対面を保つための「会社の掟」が不文律として浸透しがちで、組織の構成員は無意識的にそれに従ってしまう傾向があるのが、不祥事が無くならない理由であるとしています。
　この部分は明快な文化論、日本人論にもなっているようにも思えました。

　第２章では、企業不祥事を、「不正利得獲得」傾向が強い不祥事と、「共同体維持」傾向が強い不祥事に大別し、多くの事例を挙げてそれらを細分化し（この部分が本書のユニークポイントであり白眉かも）、第３章では、近江商人の「三方よし」という理念とその根底にある経済活動の社会性や共生・協働、勤勉・努力を尊ぶ考え方に着目して、それが今で言うＣＳＲ（企業の社会的責任）に近似することを指摘し、そこから、企業不祥事が無くすにはどうすれば良いかを考察しています。
　個人的には、やはり、「共同体維持」傾向が強い不祥事に日本人組織の特質を感じました（「不正利得獲得」傾向が強い不祥事と言うのは、エンロン事件とか海外でも多くあったのでは）。

　全体に鋭い考察と含蓄に富む指摘の詰まった内容ですが、読みながらずっと心に引っ掛かったのは、「会社の掟」をネガティブな意味合いで捉えていることで、それはそれで論旨の流れの上ではいいのですが、そうであるならば「法律より怖い『会社の掟』」という表題は、ミスリードを生じさせやすいのではないかと（日本企業の"現状"であって、"あるべき状態"へ向けてのベクトルが無いタイトル）。

　テキサス・インスツルメント社の「エシックス（倫理）・カード」が紹介されていますが、ＩＢＭのＢＣＧ（ビジネス・コンダクト・ガイドライン）などは、これの比ではないスゴさでしょう（ウェブで公開されているので、多くの人に見て欲しい）。
　こうした独自に倫理基準を持っている外資系企業では、抜群に高い業績を上げ、いずれは役員になること間違いなしと言われていた人が、いつの間にか急にいなくなっていたりする―その殆どは、こうした「社内の倫理基準」に反する行為がどこかであったためであり、刑事訴追されるわけでもなければ懲戒発令されるわけでもない、でも、もうその人はその会社にはいない―これこそ、「法律より怖い『会社の掟』」であり、また、そうあるべきだろうと思った次第です。

【1204】 ○ 大塚将司『死に至る会社の病―ワンマン経営と企業統治』　（2007/03 集英社新書） ★★★★　（○ オリバー・ストーン「ウォール街」（８７年／米）　（1988/04 ２０世紀フォックス） ★★★）

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ワンマンの害悪より、「株式会社」とは何たるかを知る上で大いに勉強になった。

　　　　　　　映画「ウォール街」（1987）
『法律より怖い「会社の掟」―不祥事が続く5つの理由 (講談社現代新書 1939)』［'07年］

　タイトル及びサブタイトルから「ワンマン経営」が企業統治の上でいかに害悪をもたらすかを書いた本だと思ったのですが、趣意はその通りであるにしても、配分上はかなりのページ数を割いて、「株式会社」制度の今とその起源及び歴史を解説していて、加えて、アダム・スミス、マルクス、ウエーバーの「株式会社」観にまで言及されており、「株式会社」とは何たるかを知る上で大いに勉強になりました（あとがきに「ワンマン経営者」を横糸、「株式会社の過去、現在、未来」を縦糸にして、株式会社のどこに欠陥があり、その欠陥を克服できるのかを考察した本であると書いてあった）。

　米国や英国などの"企業統治先進国"が、現在のそうした統治体制に至るまでの経緯を、近現代に起こった企業不祥事や経済事件との関係において示しており、これはこれで各国の企業統治のあり方を、シズル感をもって理解することができ、また、読んでいても飽きさせないものだったと思います（著者は日本経済新聞社の記者だった人で、今は系列のシンクタンクに所属）。

　もちろん米国だって、全ての制度が旨く機能したわけではなく、本書にある通り、会長とＣＥＯの兼務を認めていることにより権力が一個人に集中し、「独立取締役会」が形骸化してエンロン、ワールドコム事件のようなことが起きているわけだし（英国は会長とＣＥＯの兼務が認められていない）、更にはアンダーセンといった監査法人もグルだったりした―そうした事件を契機に「独立取締役会」の成員条件や機能を強化し、ＳＯＸ法などが定められ、企業に対する情報開示要請や内部監査機能は日本よりずっと厳格なものにはなっていることがわかります（こうして見ると日本の内部監査は遅れているというか迷走している）。

　本書で多く紹介されている敵対的企業買収の事例なども、企業の情報開示の弱い部分、株主の目の行き届かない部分を突いており、それでも、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」（'87年／米）のゲッコー氏のモデルとなった米国の投資家アイバン・ボウスキー（本書160ページに登場、「ジョニ黒」を作っている会社の買収争奪戦で、英国ギネス社の株価を釣り上げるためにギネス社と結託して暗躍した）のような人物は、この先も出てくるのだろうなあ（インサイダー取引で逮捕されたこの人について書かれたジェームズ・Ｂ・ステュアートの『ウォール街・悪の巣窟』はピューリッツァー賞を獲得している）。　

1987 Best Actor Oscar Winner Michael Douglas for Wall Street.jpg 　因みに、映画「ウォール街」の方は、ゲッコー氏を演じたマイケル・ダグラスにアカデミー主演男優賞をもたらしましたが、ストーリー的にもややご都合主義的かなとも思える部分はあったもののまあまあ面白く、個人的には、マーティン・シーン＆チャーリー・シーンの親子共演が印象的でした。

1987 Best Actor Oscar Winner Michael Douglas for "Wall Street"

　チャーリー・シーンがゲッコーに憧れる駆け出しの証券マンを演じ、その父親役のマーティン・シー WALLSTREET 1987 MARTIN SHEEN, CHARLIE SHEEN.jpg ンは、今や買収されそうな飛行機工場に働く労働組合活動に熱心な労働者という役どころで（この映画は80年代日本がバブル景気で浮かれていた頃アメリカはどうだったかを知ることが出来る映画でもある）、マーティン・シーンは「地獄の黙示録」（'79年／米）から８年、随分老けたなあという感じがしました。
　　　
WALLSTREET 1987 MARTIN SHEEN, CHARLIE SHEEN

　当時マーティン・シーンは出演作に恵まれておらず、それが何となく「ウォール街」での役柄と重なってしまうのですが、後にテレビドラマ「ザ・ホワイトハウス」（'99年－'06年）の合衆国大統領ジェド・バートレット（架空の人物）役で復活し、エミー賞主演男優賞を獲得しています。作品そのものも、エミー賞史上、多くの記録を樹立したテレビドラマとして知られ、エミー賞の最優秀作品賞を４年連続受賞し、ドラマシリーズ全体では計26回受賞（史上最多）、ファーストシーズンでは９個受賞（史上最多）などの記録を打ち立てています（実はコレ、ファーストシーズンがいちばん面白いと思う）。

「ウォール街」●原題：WALLSTREET●制作年：1987年●制作国：アメリカ●監督：オリバー・ストーン●製作：エドワード・R・プレスマン●脚本：スタンリー・ワイザー／オリバー・ストーン●撮影：ロバート・リチャードソン●音楽：スチュワート・コープランド●時間：128分●出演：マイケル・ダグラス／チャーリー・シーン／ダリル・ハンナ／マーチン・シーン／ハル・ホルブルック／テレンス・スタンプ／ショーン・ヤング／ジェームズ・スペイダー●日本公開：1988/04●配給：２０世紀フォックス●最初に観た場所：二子東急（88-09-18）（評価：★★★☆）●併映：「ブロードキャスト・ニュース」（ジェイムズ・Ｌ・ブルックス）
テレンス・スタンプ（ゲッコーが敵視しているイギリスの投資家、ラリー・ワイルドマン卿）
テレンススタンプ　ウォール街.jpg

「ザ・ホワイトハウス」The West Wing (NBC 1999/09～2006)○日本での放映チャネル：NHK-ＢＳ２（2002～2006　シーズン１～４）／スーパー!ドラマTV（2008～2009 シーズン５～７）

《読書ＭＥＭＯ》
●松山一紀『映画に学ぶ経営管理論<第2版>』［'17年／中央経済社］
目次
第１章　「ノーマ・レイ」と「スーパーの女」に学ぶ経営管理の原則
第２章　「モダン・タイムス」と「陽はまた昇る」に学ぶモチベーション論
第３章　「踊る大捜査線 THE MOVIE2 レインボーブリッジを封鎖せよ！」に学ぶリーダーシップ論
第４章　「生きる」に学ぶ経営組織論
第５章　「メッセンジャー」に学ぶ経営戦略論
第６章　「集団左遷」に学ぶフォロワーシップ論
第７章　「ウォール街」と「金融腐蝕列島"呪縛"」に学ぶ企業統治・倫理論

【1172】 × 久新大四郎『あなたの会社の評判を守る法』　（2007/10 講談社現代新書） ★★

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網羅的なマニュアル、精神論主体の啓蒙書の域に止まり、読後に残らない。

『あなたの会社の評判を守る法 (講談社現代新書)』［'07年］

　「コーポレート・レピュテーション」という概念を紹介していますが、レピュテーション（reputation）とは「評判」であり、「コーポレート・レピュテーション」とは、「企業人の判断・行動、発言に対して、消費者や投資家、取引先、ジャーナリズム、地域社会といった全てのステークホルダーが下す正または負の評価のこと」であると、本書では定義しています。

　冒頭に、「ブランド価値というのは、基本的にはその企業が提供する商品もしくはサービスに対する評価である」といった、いかにもマーケッターっぽい「ブランド・エクイティー戦略」の話などが出てきて、経歴を読まずとも、著者の出自が推し測れてしまいました（企業のマーティング部門から品質管理・市場対応部門に転属、その後、独立してコンサルタントに）。

　自らの体験に近いところで書かれているようで、「製品不良問題に対する市場対応」問題に話は集中していています（レピュテーションの対象とするものは、これに止まらないと思うが）。
　確かにこれだけでも、石油ファンヒーター、湯沸かし器から食品・菓子類まで、近年の製品事故の事例は枚挙に暇が無いわけで、そうした例を挙げながら、事故対応の問題点を指摘し、あるべき対応策を整理しています。
　但し、素材に新しさはあるけれども、内容的にはマニュアルを圧縮しただけの感じもして、特にハッとさせられるようなものなく、消費者関連法など法律面についても、限定的な紹介しかされていないように思えました。

　「会社の評判」は決して「金で買えるもの」ではないという趣旨は尤もですが、「全てがトップ次第」であると言いつつ、不祥事が起こった際、それに対して真摯に取り組んでいるかいないかは相手に伝わるものであり、「社員ひとり一人がステークホルダーに向き合え」とも言っており、結局、基本は網羅的なマニュアル書で、論説部分は精神論主体の啓蒙書の域に止まっています（読んで目から鱗が落ちたという人がいれば、そちらの方が問題）。

　レスリー・ゲインズ=ロスの『「社長の評判」で会社を伸ばす』（'06年／日本経済新聞社）ではないですが、受身的なマニュアル本や精神論主体の啓蒙書よりも、何か「決め打ち」的な戦略が示されているものの方が、読んだ後に残るものがあるように思いました。

【744】 ○ 高巌『「誠実さ（インテグリティ）」を貫く経営』　（2006/03 日本経済新聞社） ★★★★

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「企業にどうして社会的責任が求められるのか」という考察が興味深い。

　誠実さを貫く経営,200_.jpg
『「誠実さ(インテグリティ)」を貫く経営』　（2006/03 日本経済新聞社）

　著者は大学教授であり、ＣＳＲ、内部統制の専門家で、本書は'05年中に刊行する予定だったのが、放送局、原子力発電所、金融機関などで不祥事が続き、さらに列車脱線事故が起きるなどして委員会参加などに忙殺されたために刊行が遅れたとのことで、学者らしいかっちりした内容ながら、遅れた分だけ直近の企業不祥事が事例として多く盛り込まれていて、問題を身近に感じつつ読めました。

　また、ある種"理想論"的なタイトルでありながらも、著者が複数の大手企業の社内倫理委員会のメンバーを務め、その中で企業には誠実さが求められることを説き、それを前提に内部統制を実践してきているため、論旨が地に足のついたものとなっています。

　ＣＳＲというものの歴史的起源から始まって、社内の公益通報制度を不満の捌け口として濫用する従業員に対するその非合理性の論証などもあり、さらにＣＳＲ先行企業の取り組み事例まで、カバーしているテーマの階層レベルは広い。

　個人的に興味深かったのは、「企業にどうして社会的責任が求められるのか」という考察で、著者によれば、企業とは「法人」つまり法的に擬人化した存在であり、企業のもともとのオーナーたちは「自然人」に求められる法的・社会的責任を「法人」に転嫁したわけで、一方、最近では、企業は株主のものであるというということが改めて言われるようになっていますが、有限責任を前提とする株主が企業の所有者であるならば、自分たちは出資した以上の責任は負わないということになり、そこに「責任の空白」が生まれる―。

　したがって、「法人」たる企業がやはり責任を負うことになり、この帰結は同時に、「株主利益の最大化」が唯一の企業の社会的責任だというフリードマンの理論の"穴"にもなっていて、株主（所有者）が無限責任を負うならばともかく「有限」責任のままでいるならば、「法人」（現実には経営者や従業員）が社会的責任の担い手とならなければならず、従って、経営者や従業員は利益を上げてくれればそれでいいと株主が言うのは身勝手な論理であると...（企業が社会的責任を果たすことが「株主利益の最大化」に繋がるという論法も当然成り立つが、現実には、ＣＳＲへの取り組みが"短期的に"利益を生むことは殆ど無い）。

　企業を支える経営者や従業員がそれぞれにおいて誠実であるしかないということで、ＣＳＲへの取り組みは、長期的には必ず市場から評価を得ると著者は述べています。

【722】 ○ 郷原信郎『「法令遵守」が日本を滅ぼす』　（2007/01 新潮新書） ★★★☆

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コンプライアンス＝「法令遵守」と考えるのではなく、「社会的要請への適応」と考えるべしと。

『「法令遵守」が日本を滅ぼす』新潮新書〔'07年〕　郷原信郎氏（経歴下記）

　著者は東京地検特捜部の元検事で、以前からある建設談合事件から直近の耐震強度偽装事件、不正車検事件、パロマ事件まで多くの事件を取り上げ、そうした事件やその後の企業等の対応の背後にある「コンプライアンスとは単に法を守ること」という考え方の危うさを本書で示しています。
　
　建設談合についての過去における一定の機能的役割を認めているのが興味深く、単純な「談合害悪論」がそうした機能をも崩壊させようとしているとし、ライブドア事件や村上ファンド事件については、ライブドアの経営手法を現行法に照らした場合の違法性の低さや村上世彰氏の行為意をインサイダー取引と看做すことの強引さを指摘しているのが、元検事という経歴からして少し意外な感じもしましたが、「違法」という１点の事実により「劇場型報道」を行うマスコミを批判し、事件捜査のあり方が「劇場型」になってしまうことを危惧しています。

　また、独占禁止法と知的財産法など、ぶつかりあう関係にある法律も多くなり、かつて日本の司法―裁判官、検察官、弁護士などは、農村社会における巫女のような役割を果たしていたのが（喩えが面白い）、世の中が複雑になり、密着しあう様々の法律の隙間の部分での事件が多くなると、個別の法律を１つの点で捉えるのではなく、複数の法律を面で捉える必要が生じているのに、そうした捉え方が出来る人材が不足しているとのこと。

　ライブドア事件や村上ファンド事件などの検察の捜査は、司法の経済活動への介入ともとれ、１つ間違えると「法令遵守」が市場をダメにすることにもなりかねず、そうした意味での"経済特捜"の役割と責任の大きさを説いています。

　結論的には、「コンプライアンス＝法令遵守」と考えるのではなく、「コンプライアンス＝社会的要請への適応」と考えるべきであるということで、最後にそうした要請に応えるべく「フルッセト・コンプライアンス」という概念を具体的要素を挙げて提唱していますが、そこでは組織を壊死させるのではなく機能させることを主眼としているように思えます。

　新書版でさらっと読める割には内容の奥は深く、ただしややわかりにくい部分もあり、早稲田大学の浜辺陽一郎教授の著書『コンプライアンスの考え方―信頼される企業経営のために』（'05年／中公新書）のように、冒頭で本来のコンプライアンスを「法令遵守」と訳すのは誤りであると指摘してしまった方がわかりやすかったかも。
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郷原信郎（ごうはらのぶお）
1955年島根県生まれ。東京大学理学部卒業後、東京地検検事に任官。1990年4月に日米構造協議を受けて独禁法運用強化が図られていた公正取引委員会事務局に出向し、 1993年3月までの審査部付検事などとして勤務。その後、東京地検検事、広島地検特別刑事部長を経て、1999年4月から法務省法務総合研究所研究官。 2005年4月、桐蔭横浜大学法科大学院に専任教官として派遣されるとともに、同大学コンプライアンス研究センター長に就任。主著に『独占禁止法の日本的構造－制裁・措置の座標軸的分析』

【122】 ○ 櫻井稔『内部告発と公益通報―会社のためか、社会のためか』　（2006/03 中公新書） ★★★★

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内部告発と公益通報の違い。新法の条文内容を検証、問題点も指摘。

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『内部告発と公益通報―会社のためか、社会のためか』中公新書〔'06年〕

　本書では、一般に言う〈内部告発〉と'06年4月施行の「公益通報者保護法」で言う〈公益通報〉は、どこが同じでどこが違うのかが、どのような場合が"保護"の対象になるのかなどが解説されています。

　実際に起きた内部告発事件（エンロン・ワールドコム、牛肉偽装、警察公金不正流用、原発トラブル隠し、自動車クレーム隠しなど）の経緯が要領よく纏められていて、そうした事件を参照しながら、内部告発があった場合の企業側のとるべき対応手順などにも触れられています。

　また、今後はより微妙なケースも起きると考えられ、告発のための内部資料の持ち出しなどにおいて、「目的は手段を正当化するか」という難問が浮上することを示唆し、実際に企業側が報復手段としての懲戒処分を行い、懲戒の有効無効を争う裁判で、地裁と高裁でまったく逆の判決が出たケースなどが紹介されていて、この問題はなかなか難しいなあと思いました。
　さらにこれらを踏まえ、内部告発を行おうとする人への助言もなされています。

　「公益通報者保護法」は、通報先に優先順位（内部→行政機関→マスコミ等）が定められていて、保護対象も労働者に限られている（派遣労働者や取引先労働者も保護対象に含むが、取引先事業主などは含まない）ことなどから、内部告発を抑制するのではとの批判も多い法律ですが、著者は "公益"という前向きのネーミングを評価し、冷静に条文内容を検証してその意図を汲むとともに、曖昧部分などの問題点も指摘しています。

　著者は元労働基準監督官ですが、最後に、「日本の法律は守れるのか」という根本問題を、高速道路の制限速度やサービス残業を摘発する役所の残業の青天井ぶり（逆に残業しなくても残業代が"パー配分"されていたりもする）を例に提起し、もともとの法律が守れるかどうかの検証を欠いたコンプライアンスは成り立たないとしています。
　
　このことに関連して、現代社会には"義憤"需要のようなものがあり（また、それに応えるマスコミなどの義憤産業もある）、カタルシスのための義憤では内部告発も公益通報も単に義憤劇で終わってしまうと警告していて、大いに考えさせられました。

【121】 ○ 梅田徹『企業倫理をどう問うか―グローバル化時代のＣＳＲ』　（2006/01 ＮＨＫブックス） ★★★★

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企業のグローバル化とＣＳＲの関係を指摘するなどした良書。

　『企業倫理をどう問うか―グローバル化時代のCSR』　（2006/01 ＮＨＫブックス）

　本書は、「企業の社会的責任」とは何か、「ＣＳＲ」とは何か、そしてそれが「企業倫理」とどう関係しているかを読者に理解してもらい、読者が「行動」を起こすことを期待して書かれた本であるとのことで、「企業倫理」という言葉そのものの（字義的）考察は本書内では敢えてしていない、と冒頭で断ってあります。

　しかし、新聞記事に見る「企業倫理」「企業の社会的責任」という言葉の使用頻度の過去推移分析がしてあり、それがなかなか興味深く、リクルート事件で「企業の社会的責任」という言葉の使われたのを最後に（'88年）、その後の'90年代の企業不祥事では「企業倫理」という言葉が使われていて、それが'04年頃からそれに代わるように、また「企業の社会的責任」がよく使われているとのこと.。
　'90年代終わり頃から使われ始めた「コンプライアンス」という語に「企業倫理」が吸収されていったフシもあるとのことですが、その理由やそうした変遷を経ての言葉の意味合いの変化なども分析もされています。
　一方「ＣＳＲ」の方も曖昧性を残す言葉ですが、発祥元の欧州ではボトムラインがきっちり定められているようです。

　サブタイトルには「グローバル化」という言葉もありますが、特にグローバル企業の労働搾取や環境破壊問題が広く指摘されていて、国際企業が独裁政権と商取引の上で手を組んで、結果として環境破壊や人権侵害に間接的に関与する形になっていたり、あるいは、有名スポーツブランドのサッカーボールが、発展途上国の児童労働によって生産されていたりする―こうしたことをチェックする動きが海外のＮＧＯなどにはあり、倫理基準（「ＣＳＲ」）に抵触する製造・流通過程を経た商品は安くても買わない、そうしたことが最初に述べた「行動」するということに繋がるということです。

　著者の真摯な問題意識に貫かれている良書ですが、海外の多国籍企業の問題に限らず、国内企業の「偽装請負」なども、まさに労働搾取との批判を避けて通れない問題ではないかと思いました。

【120】 ○ 浜辺陽一郎『コンプライアンスの考え方―信頼される企業経営のために』　（2005/02 中公新書） ★★★★

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コンプライアンス＝「法令遵守」という訳語は不完全であると指摘。

　『コンプライアンスの考え方―信頼される企業経営のために』　中公新書〔'05年〕

　コンプライアンス＝「法令遵守」、つまり「法令違反を犯さないこと」がコンプライアンスだと理解されがちですが、欧米で「コンプライアンス」と言えば、「法令遵守」だけでなく「企業倫理」も対象とするのが一般的であるとのこと。
　では「経営倫理」「企業倫理」とは何なのか、また「コーポレート・ガバナンス」「ＣＳＲ」「リスク・マネジメント」といったものとはどういう関係にあるのかを解説し、さらに「コンプライアンス」への取り組み方や、どこから始めてどこまでやるべきかなどが書かれています。

　ただし全体としては、実務書と言うよりは、用語の定義的な話がかなりの比重を占め、これら外来語の背景にある法文化などにも触れていますが、何となく一般化した外来語が溢れる中、コンプライアンスの定義的位置づけを隣接概念と併せてを理解することも必要かと思われ、そうした意味では充実した解説がされている本です。

　「コンプライアンスは大事なこと」と理解しつつも、形式主義に陥ったり、意識教育がなされていないことで起きる事故や悲劇を例に挙げながら、コンプライアンス・プログラム（長期的な視野に立って会社の健全な活動を促すための総合的なプログラム）への主体的な取り組みを訴えています。

　自社に「コンプライアンス委員会」があるとすれば、まずメンバーがどのあたりまで「企業倫理」や「主体的取り組み」というものを意識しているか、「法令遵守」に汲々とし受身的になっていないか、本来のコンプライアンスの在り方との距離を測るうえでも、参考になるかと思います。

《読書ＭＥＭＯ》
●コンプライアンス＝「法令遵守」という訳語は不完全、ややもすると誤ったとニュアンスを伝えてしまう危険性も（4ｐ）
●「遵守」は最終的に個人→コンプライアンスの中心にあるのは「組織的な対応手法」（5ｐ）
●コンプライアンスは法令だけでなく企業倫理（ビジネス・エシックス）も対象とする（7ｐ）
●監査役がコンプライアンスの中心的な役割を担うと考えると、コンプライアンス・プログラムがカバーする領域が限定され、無理が生じる（監査役に業務執行権はなく、基本的には「適法性監査」をしていれば十分）（79ｐ）
●コーポレート・ガバナンスの２つの狙い...１.コンプライアンス２.経営パフォーマンス・業績向上（コーポレート・ガバナンスの一環としてコンプライアンスがある）（88ｐ）
●ＣＳＲ（corporate social responsibility）「企業の社会的責任」
・コンプライアンスもＣＳＲも同じような価値観と狙いを持っている
・ＣＳＲはどちらかと言えば、ポジティブな目標を高く掲げ、「法的責任」よりも「社会的責任」に焦点をあてている（99ｐ）。
● ＣＳＲは欧州でブーム、米国ではコンプライアンスが先行
● 法律の規制内容は何も変わっていないのに、その取締りが強化されるようになったものも少なくない（例えば、コンプライアンスの中で軽視されがちであった労働法の分野―サービス残業に対する塹壕手当の不払い解消に向けた厚生労働省の取り組み強化）（212ｐ）

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