「●労働法・就業規則」の インデックッスへ Prev｜ＮＥＸＴ 【2219】 山川 隆一 『労働法の基本』
初学者だけでなくベテランにも。まさに「初級入門者から上級の実務担当者まで必携」。
『基礎から学ぶ賃金・賞与・退職金の法律実務
産労総合研究所の定期刊行誌「賃金事情」に、平成17年４月から平成19年６月までの約２年間にわたって連載された「基礎から学ぶ賃金と法律」を単行本化したものですが、連載が終了してから６年経っているわけで、当然のことながら、その間の労働関連法令の改正、労働契約法の創設などを前提に、専門誌掲載記事の内容を大幅にリニューアルしてあります。
第１章から第６章までは、賃金の定義や賃金の支払いに係る法的制度をはじめ、賃金の決定や計算、支払い等の実務について分かり易く解説しています。また、第７章では平均賃金、第８章では賞与、第９章では退職金の法律実務をそれぞれ解説しています。
また、最近の社会経済情勢を背景に、企業が直面する人事労務の問題や、Ｍ＆Ａに伴う賃金の不利益変更の問題など、現場で人事労務の問題に対応している人事パーソンの実務に供するよう、「補章」として、賃金の不利益変更に関する諸問題を取り纏めて解説しています。
法令の条文だけでなく、行政通達や裁判例がふんだんに織り込まれていて（賃金に関する全通達の内のかなりのものが取り上げられているのではないか）、さらに関連するコンサルティング事例なども載っています。
職場の管理職や一般の従業員にも分かるように心掛けて執筆したとのことで、２色刷りで図説がたいへん多くて分かり易いですが、前述の通り、法律や通達に関してかなり突っ込んで解説しており、更に、年俸制、インセンティブ手当と割増賃金、固定残業代の支払い方などの個々のテーマに関しても、実務上発生する課題に対し、"並みの"実務書には見られない詳細な解説がなされています。
法律についてある程度突っ込んで書かれた本は少なからずあり（弁護士や大学教授が書き手であることが多い）、また、「残業代」や「不利益変更」などの賃金労務に関するテーマに沿って実務寄りに書かれた指南書的な本もあることはありますが（コンサルファームや社労士が書き手であることが多い）、ここまで法律に関して突っ込んで書かれていて、且つ、そのことをきちんとベースにしつつ実務対応についても踏み込んで書かれている本というのは、実際には殆どないように思われます。
帯にも「初級入門者から上級の実務担当者まで必携！」とありますが、初学者だけでなく、ベテランの人事パーソンや社労士にとっても専門能力を深めるうえで大いに参考になると思われ、まず通読して（"ベテラン"を自負する人ほど、内容の深さにおいて相当の読み応えがあるのではないか）、その後も必要に応じて読み返したり、手引き的な使い方をされることをお勧めします。
《読書ＭＥＭＯ》
●目次
第１章 賃金とはなにか
第２章 賃金支払いにかかる規制と保護
第３章 賃金決定の実務
第４章 賃金計算の実務
第５章 賃金支払いの実務
第６章 割増賃金の実務
第７章 平均賃金の実務
第８章 賞与支払いの実務
第９章 退職金支払いの実務
補章 賃金の不利益変更等に関する諸問題
二宮 孝 氏（㈱パーソネル・ブレイン）
』（2013/04 経営書院）
』（2012/08 中央経済社）
』 （2013/03 労務行政） 
Carmine Gallo
"
』［'10年/日経BP社］ 
』（2013/03 幻冬舎）
スチュワート・フリードマン（Stewart Friedman）
』（2013/04 講談社）／原著
著者は、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール教授で、リーダーシップ開発とワーク・ライフ・バランスに関する第一人者であり、"Integrating Work and Life: The Wharton Resource Guide"（1998年、「仕事と人生の統合」）、"Work and Family - Allies or Enemies? "（ジェフ・グリーンハウスとの共著、2000年、「仕事と家庭は両立するのか」）など、ワーク・ライフ・バランス、リーダーシップ、変革のダイナミズムについての単著や共著が数多くあるそうですが、何れの著書も、人生のあらゆる面においてパフォーマンスを向上させるにはどうすればよいかをテーマとし、職場、家庭、地域社会、自分自身の間に共通する価値を見出すことを説いているようです。
２．そのビジョンに向けてまわりを巻き込み（Be Whole）
そうしたリーダーシップとワーク・ライフ・バランスの統合という意味で新しさを感じる一方、仕事、家庭、コミュニティ、自分自身の人生の４つの領域の「調和」という考え方は、日本のキャリア心理学の研究者の中に既にかなり以前から提唱している人がいるように思われます（岡本祐子氏の「アイデンティの螺旋式モデル」など）。ただし、目指すところが「四面勝利」といった具合に、「勝利」を強調しているところが実践的と言うかアメリカ的かもしれません（「自分の夢を磨き上げる力、周りの人を巻き込む力、変化を起こす力を強化する全く新しいメソッド」という言い方は、何となく自己啓発セミナーみたいでもある）。
』［'97年］ Stephen P. Robbins
』［'09年］
』［'70年］ ダグラス・マクレガー
McGraw-Hill; 1版 (2005)
1960年にアメリカの心理学者ダグラス・マクレガー（またはマグレガー、Douglas McGregor、1906-1964）が、発表した著書で（原題：The Human Side Of Enterprise）、モチベーション理論としての「Ｘ理論-Ｙ理論」を提唱したことで知られています。
第１部「経営に関する理論的考察」では、まず、伝統的な科学的管理法に基づく「権限による人の統制」に対する批判が続きますが、こうした命令系統による人の動かし方を、彼は「Ｘ理論」によるものであるとしています。これまでの経営者や管理職は、従業員に対して「権限に基づく適切な命令」を与えることが自らの重要な職務であると考えてきた経緯があり、その根底には、よく働く従業員には報酬を与え、怠ける従業員には罰則を与えることで、従業員の労働意欲を高め、仕事へのモチベーションを維持することが出来るという「Ｘ理論」の見解があると―。従業員を積極的に働かせて生産性と効率性を高めるには、道具的条件付け的な報酬と罰則の強化子（刺激）が必要であると考えられてきたということです。
![モダン・タイムス [字幕版].jpg](http://hurec.bz/book-movie/%E3%83%A2%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%B9%20%5B%E5%AD%97%E5%B9%95%E7%89%88%5D.jpg)
』（上野陽一：訳）［'69年］ 「
」（カバーイラスト：
』［'09年］（有賀裕子：訳）
フレデリック・Ｗ・テイラー（Frederick Winslow Taylor, 1856-1915）が1911年に著した有名な本ですが（原題：The Principles of Scientific Management）、1921年の本邦初訳以来、何度か新訳が出されていたものの、1957年の上野陽一（1888-1957）訳（技報社刊）の新訳版が、彼が創始した産業能率大学（当初は短大）の出版部より1969年に刊行され、1983年と1995年に改版された後はずっと絶版となっていて、今回は14年ぶりの新版（40年ぶりの新訳）ということになります（因みに、上野陽一訳はテイラーの他の論文等も収めて579ページあり、それに対し今回の新訳版は175ページ）。
[Kindle版] 
ともすると最後の差別的出来高払い制が注目されがちですが（テイラーが最初に提唱したのが差別的出来高払い制であり、この成果によって彼は職長に昇進した）、テイラー自身は出来高制がはらむ危険性にも早くから気づいていました。働き手が、「記録的な成果を上げて、それが出来高制の賃金基準になってはたまらない」という不安から、作業ペースを落とすことが考えられるからです。そのことを防ぐためには、マネジャーと最前線の働き手が密接に連携し、それぞれの役割を分担することが重要であると説いています。この場合のマネジャーの役割とは、作業プランを作成し、実行することです。そのためには、仕事の分析だけでなく、人間観察、人間理解が必要になってくるということが、本書から十分に理解できます。
ヘンリー・フォードは、それまでの、シャーシーを固定して同じグループの工員達がそれにエンジンやタイヤなどの部品を順次取り付けるという自動車製造法を一変させ、シャーシーをベルトコンベアに乗せて作業することを発想し、1913年までに完全ベルトコンベア化し（これが現在の自動車工場の所謂"製造ライン"の始まり）、1920年までにはＴ型フォード（Ａ型から始まって20番目の試作完成品であるためこう呼ばれた）の生産台数を年間100万台超に引き上げ、大量生産による単価の低減により、それまで金持ちの贅沢嗜好品であった自動車を、一般の人々の身近な生活の道具にしたわけです（当時、アメリカのクルマの２台に１台はＴ型フォードだったとのこと）。ある意味、「働き手に豊さを届ける」というテイラーの理念が現実のものとなった事例でもあります。
まだ日本にはトヨタも日産も会社そのものが存在していなかった頃の話ですが、1910年代には東洋紡績がこの「科学的管理法」を採り入れ、倉敷紡績も研究所を設けるなど、当時の日本の主力産業にも大きな影響を与えました。
あの有名なウエスタン・エレクトリック社の「ホーソン工場の実験」も、機械組立て作業のための最適な照明の明るさを検証するために行われたことを考えれば、前提として「科学的管理法」の考え方があったと思われますが、作業効率と照明の明るさの相関が得られず、殆ど真っ暗な状態でも作業効率が落ちないチームがあったりした－そのことに関心を持ったハーバード大学のエルトン・メイヨーらが途中から実験に加わり、作業チームのメンバー間のインフォーマルな人間関係の強さが作業結果に影響を及ぼしていることを突き止め、これが「人間関係論」の始まりで、更に「新人間関係論」（テイラー的人間観を"経済人モデル"と規定してその限界を説き、新たな人間観として"社会人モデル"を提唱する）、マクレガーやハーズバーグの近代モチベーション理論へと発展していくわけです。
チャールズ・チャップリンの「モダン・タイムス」（'36年／米、チャップリン初のトーキー作品。監督・製作・原作・脚本・音楽の何れもチャップリン）などにも、「科学的管理法」批判ととれなくもない場面がありますが（個人的にはスラップスティック感覚に溢れる「チャップリンの黄金狂時代」（'25年／米）の方が若干好みだが、これも傑作）、この映画はこうしたテイラーイズムやフォーディズム批判の風潮の中で作られた作品でもあるのだなあと改めて思います。
「モダン・タイムス」●原題：MODERN TIMES●制作年：1936年●制作国：アメリカ●監督・製作・原作・脚本：チャールズ・チャップリン●脚本：ロバート・Ｊ・アヴレッチ／ブライアン・デ・パルマ●撮影：ローランド・トセロー／アイラ・モーガン●音楽：チャールズ・チャップリン／アルフレッド・ニューマン●時間：87分●出演：チャールズ・チャップリン／ポーレット・ゴダード／ヘンリー・バーグマン／チェスター・コンクリン●日本公開：1938/02●配給：ユナイテッド・アーティスツ●最初に観た場所：高田馬場パール座 （79-03-06）（評価：★★★★☆）●併映：「チャップリンの黄金狂時代」（チャールズ・チャップリン）
」
』 アンリ・ファヨール（1841-1925／享年84）
』 （2009/12 日本経済新聞出版社）
今野浩一郎 氏 
』 （2012/12 日本経済新聞出版社） 
』
タイトルの「非情の常時リストラ」に直接呼応しているのは第１章のみでしょうか。これ、編集者がつけたタイトルなんだろなあ。内容を読めば、必ずしも"煽り気味"のタイトルではないということになるのかもしれないけれど、"非情の"はねえ（天知茂の「非情のライセンス」からきているとの説もあるが、あの番組を熱心に見ていた世代というのは、もう定年再雇用期に入っているか、その雇用契約も終わってリタイアしている世代がメインではないか）。
』［'12年／日本法令］
ともすると「事案の個別事情に拠る」というのが通念のようになっている雇止めをめぐる紛争及び裁判例ですが、本書は、数値・類型化によって雇止めをめぐる司法の判断を浮き彫りにしてみせたという点でユニークな試みであるとともに、実務において、雇止めの要件が整備されているかどうかをチェックする際の参考になり、また、現実の紛争に直面した際などに、司法の判断を予測する指標ともなる本かと思われます。
