2007年8月 Archives

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俗説の誤謬を検証している点では「最強の書」か。

年金問題の正しい考え方 福祉国家は持続可能か.jpg 『年金問題の正しい考え方―福祉国家は持続可能か (中公新書 1901)』 〔'07年〕

 長年にわたり年金問題を研究してきた著者が(と言っても本来は社会階層論やリベラリズム研究など社会学が専門の東大教授)、公的年金の制度的問題を鋭く且つ緻密に説いた書。
 たまたま社保庁の年金記録問題に揺れる世情の中での刊行となりましたが、社保庁や年金制度に対するワイドショー的な批判や不信とは一線を画し、様々な角度から現行制度を数値的にシミュレーションすることで、巷に溢れる俗説や識者と言われる人たちの見解の誤謬を指摘し、中長期的に持続可能な制度の確立こそ重要であるとして、その方向性(と同時にその難しさ)を示しています。

 まず「年金は得か損か」という疑問に対して「個人ベースでは国民年金も厚生年金も得」ということを具体的シミュレーションで示し(年金というのは長生きするということに対する保険なのだなあと再認識)、では世代間格差がなぜ生じたのかを、現役世代の賃金上昇に合わせ年金支給額の計算基礎となる受給者の過去の賃金を再評価する「賃金再評価制」と、物価上昇に合わせて支給額を調整する「物価スライド制」が導入された1973年の改正が、そもそも「大盤振る舞いスキーム」だったとしています(「賦課方式」や「少子高齢化」が"犯人"ではないことを数値と計算式を以って明快に検証している)。

 一方、2004年改正のスキームについても、「マクロ経済スライド調整率」の導入に対し、一定の評価をしながらも政府が言う「100年安心」と呼ぶには程遠いことを示しています。

 巷で言われる国民年金の未納者の問題や保険料を支払わなくてよい3号被保険者(専業主婦)の問題については、実際には国民年金の未納が減れば年金収支は悪化し(要するに国民年金は構造的に赤字ということになる)、また、専業主婦は別に得をしているわけではないことを証明し、識者の唱える基礎年金の消費税化が世代間格差の是正には繋がらないことを(「民営化」することなどはもってのほか)、また、年金の一元化がそう簡単に出来るものではないことを論証しています。

 現行制度は経済成長の如何によって大きく左右されるが、経済成長があれば大丈夫というものでもなく、と言って安易な賦課方式批判や税方式導入論にも釘をさし、異なる世代間での"相対的"年金水準(これは著者独自のユニークな視点)を一定に保つことが年金制度存続の要としているように思えますが、では具体的にどうすればいいのか―、その点は考え方の方向性を示して終わっているような感じもします。

 でも、そうした考え方の基点を示しているだけでも良書だと言えるし、俗説の誤謬を「検証」している点では現時点で「最強の書」かもしれず、結構、目からウロコ...の思いをしました(数値と計算式が多いので、それらを理解するのにはまず公的年金制度全体の仕組みを大まかに知っておく必要があるように思える)。 

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初学者向けの参考書として使える。よく網羅している分、基本ポイントの解説にとどまる。

65歳雇用延長時代の人事担当者のための年金ガイド.jpg 『65歳雇用延長時代の人事担当者のための年金ガイド』〔'07年〕 60代社員の手取りを下げずに人件費を下げる方法教えます.jpg 『60代社員の手取りを下げずに人件費を下げる方法教えます!―5年間で1人あたり最大1,000万円の削減も!』〔'06年〕

 全10章の構成で、厚生年金だけでなく国民年金についても、また老齢給付だけでなく障害給付、遺族給付についても解説されていて、初学者向けの参考書としても使えます。

 その中で、タイトルの「65歳雇用延長時代」ということに最も深く関わってくるのが第8章の「高齢者雇用における最適賃金設計」で、在職老齢年金、高年齢雇用継続基本給付金、併給調整について解説したうえで、60歳以降の最適賃金設計について実務的観点から解説されています。

 さらに、法改正等を踏まえ、第9章で「年金の繰り上げ・繰り下げ受給」、第10章で「離婚時の年金分割」について解説されていて、よく網羅されているという印象を受けました。

 網羅的である分、章あたりの解説があっさりしたものになってしまった感じもしますが、基本的なポイントを押えるという意味では、かえってこの方が簡潔明瞭でわかりよいということも言えるかも知れません。
 
 高年齢者雇用対策に的を絞った再雇用制度の構築を検討するのであれば、同じ著者の前著『60代社員の手取りを下げずに人件費を下げる方法教えます!―5年間で1人あたり最大1,000万円の削減も!』('06年/九天社)の方が参考になるかも。
 本書は、そうした本を読む際の前提知識を得るための参考書的ガイドブックとみていいと思います。
 
《読書MEMO》
●章立て
序章 公的年金の概要
第1章 厚生年金に加入する事業
第2章 厚生年金・国民年金に加入する社員
第3章 厚生年金・国民年金の保険料
第4章 老齢基礎年金
第5章 老齢厚生年金
第6章 障害給付
第7章 遺族給付
第8章 高齢者雇用における最適賃金設計
第9章 年金の繰り上げ・繰り下げ受給
第10章 離婚時の年金分割

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意外と"プロ向け"の入門書? 「立ち止まれ」「甘く見ないで」というスタンス。

よくわかる離婚時年金分割.jpg 『よくわかる離婚時年金分割』 (2006/12 光村推古書院) 妻も夫も知っておきたい熟年離婚と年金分割.jpg 柴田崇裕 『妻も夫も知っておきたい熟年離婚と年金分割』 (2006/10 総合法令出版)

 社会保険労務士で金融機関等において年金相談を行っている著者が、「離婚時年金分割」についてわかりやすく書いた本で、1ページ当たりの文字数が少なくて読みやすいです。

 '07(平成19)年度からスタートした当制度は、2段階施行であったり(2種類の制度があると言うべきか)、「特定被保険者」という用語の使い方をしていたりして一見ややこしいけれども、そのややこしさは本来の年金制度の複雑さからくるものであり、図などに書いて理解すれば、「年金分割」そのものの骨子は把握できるのではないでしょうか。

 ただし、本書は図を一切用いておらず、言葉ですべて説明していて、それでいて様々なケースを想定し、かなり突っ込んだところまで書いてあります。
 ほとんどすべて、実際の相談場面を想定して書かれていることなどからも、穿った見方をすれば、"プロ(社会保険労務士)向けの入門書"ではないかと...。
 そうした意味では、相談の受け方、アドバイスの仕方などがよくわかる内容の本でもあります。

meoto zenzai.jpg 「離婚時年金分割」は、熟年離婚を考える女性にとって福音のように言われる向きもありますが、本書は、「立ち止まれ」「甘く見ないで」というスタンスで、ユーモアや現行制度に対する批判なども交えながら、「夫婦揃って年金をしっかり受けとり、最後まで仲良く添い遂げ、夫の寿命を全うさせてあげる」ことを推奨(?)しています。

 ただ、やはりもう離婚しか考えられないというケースもあるでしょう。
 離婚相談を専門に手掛ける行政書士の方が書いた『妻も夫も知っておきたい熟年離婚と年金分割』(柴田崇裕 著/'06年/総合法令出版)などは、同じ入門書でもそうした人向きで、離婚手続きそのものや離婚にまつわる金銭のこと全般(財産分与、慰謝料、養育費...etc.)に多くページを割いていて、タイトルにある年金分割自体の説明は僅かしかなく、似たようなタイトルでも著者のスタンスや専門性によって内容がかなり異なったものとなるのが、熟年離婚がテーマの本の特徴かも知れません。

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「日本版401k」の入門書。「術」というほど特別なことが書いてあるわけでもなく...。

年金術.jpg 『年金術』 文春新書 〔'03年〕

401k.jpg 「年金術」というタイトルですが、本文全5章のうち4章は日本版401kについて述べられていて、日本版401kについての加入者・受給者(つまり一般の人)の側に立った解説書と言えます。

 先行して導入した企業(主に大企業)の事例や金融機関の動きと運用の中心になりそうな商品、制度のあらまし及び仕組み、先例としてのアメリカの401kの歴史と現在の姿、日本版401kの今後のゆくえなどが解説されていて、本書刊行当時('03年)としては、まとまった入門書として読めたかも知れません。

 ただし、著者はジャーナリストということですが、日本版401kをあまりに肯定的に捉えるその姿勢には、同じ新書で『投資信託を買う前に』('00年)という前著もあるように、銀行系の金融コンサルタントのような色合いを強く感じます。

 と言って、タイトルに「術」と付けるほどの特別なことが書いてあるわけでもなく、前著もそうでしたが、読んでも概説的な知識が得られるだけで、具体的にどうすれば良いのかはあまり見えてきません。
 1章だけ公的年金についての問題点や改革の方向性について触れていますが、それらについても一般的な概説の域を出ていないように思えます。

 「日本版401k」という言葉も、現在では「確定拠出年金」と言った方が良いだろうし、加入者の一部についての拠出限度額や確定給付年金からの移換限度額など、すでに細部においては法律が改定されている部分もあり、こうした本をタイムリーであるというだけで新書として出版するのはどんなものだろうかという気がしました(著者にとっては大いに"箔付け"になるかもしれないが)。

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年金制度のアウトラインをつかむうえで参考になった。

年金の常識2869.JPG年金の常識.jpg        河村 健吉 『娘に語る年金の話』.jpg
年金の常識』 講談社現代新書   河村健吉 『娘に語る年金の話 (中公新書)』 〔01年〕

 年金とはそもそもどのようなものであり、保険料の納付から受給までの仕組みはどのようになっているのか、年金制度はどのような問題を抱えているのか、厚生年金や国民年金の仕組みはどうなっているかなどをわかりやすく説いた入門書で、自分がまだ年金の知識がさほどない時期に読んで、公的年金制度のアウトラインをつかむうえで参考になりました。

 今後の保険料の逓増と給付の逓減のスケジュールがわかりやすく示されていますが、それでも少子高齢化が進行する状況においては、相当の経済成長がない限り一定給付水準の維持は難しいとし、社会保障制度の横断的見直しを訴えています。

 著者は毎日新聞社の経済部長、論説委員などを経てフリーになった方ですが(本書刊行直後に亡くなった)、新書本で200ページ、表現も平易で図表もふんだんに生かされており、法改正により、一部の記述は現在ではあてはまらなくなっているため、必ずしも今読む本としてはお薦めできませんが、個人的には、年金制度の基礎を理解するうえでたいへんお世話になった本です。

 本書の最後に示された"リッチ老人"問題-老人に対する過剰投資の問題は考えさせられ、当時読んでやや憤りを覚えましたが、この部分では、高齢者の所得に応じた給付調整などの法改正が行われる一方で、そのお金が今までは次世代に回流していたという見方もあり(結局のところ現役世代の負担は変わらないことになる)、なかなか一筋縄ではいかない問題だと、今になって思います。

 このほかの年金問題を扱ったものとしては、信託銀行出身の年金コンサルタント・河村健吉氏の『娘に語る年金の話』('01年/中公新書)が、年金制度の歴史(生成・発展・変質)を知る上で参考になり、また、社会政策の観点から広く年金問題を分析していて、とりわけ雇用問題・雇用政策との関連について述べているのが興味深かったです(少子化問題の背後には女性などの雇用条件の問題があるという論点)。 

 片や制度に関する入門書、片や年金問題を扱ったものとしての色合いが強いですが、社会保障制度全体の横断的見直しが急務であるという点では論点が一致しています。

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各種企業年金を法律的な観点から横断的に解説。わかりやすく、しっかりした内容。

企業年金の法と政策.jpg 『企業年金の法と政策』 (2003/03 有斐閣) 森戸 英幸.jpg 森戸 英幸 氏 (上智大学教授)

 2003年に刊行された本書は、適格年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金を中心に、それら企業年金と呼ばれるものを法律的な観点から横断的に解説したもので、中退共、特退共、年金財形、内部留保型退職金(退職一時金)を含め、各制度の仕組みや税制についてわかりやすく解説されているほか、各企業年金の掛金や積立、運用はどうなっているか、加入や受給に関する不利益変更はどのように扱われるかなどが、簡潔かつ丁寧に纏められています。

 例えば、退職事由による給付格差を設けることの可否といったテーマについても、内部留保型、中退共、特退共、適格年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、年金財形の8種について順番に解説しており、振り返ってみれば、こうした横断的な纏め方をした本はこれまであまりなかったなあ、とその分かりやすい手法に感心させられます。

 著者の狙いもまさにその手法にあるようで、加えて、アメリカ法における401kプランなどの受給権の扱いなどにもよく触れられていて(わが国における新企業年金の制度的未熟さも浮き彫りにしているようにも思えた)、先の退職事由による給付格差の解説でも「バッド・ボーイ条項」といったわかりやすい用語を援用しているのが心憎いです。

 著者は労働法の権威である菅野和夫・東大教授の愛弟子で、本書の中で解説されている企業年金の不利益変更や支払確保の問題は“専門中の専門”ということになるのでしょうが、一方、企業年金の再編や監督・情報開示の問題については、実務的観点から述べられていて、ただし「マニュアル本」を志向するのではなく、専門書と一般書の間に位置する網羅的かつそれなりに突っ込んだ解説書となっています。

 一言で言えば、わかりやすく、しっかりした内容で、法学者が書いたものとしては柔らかいコラム的なページもありますが、それも息抜きにはちょうどいい感じ。
 生保会社で長く年金業務に携わった経験のあるベテランに薦められて読みましたが、さすがプロは、入門書の良し悪しにも目が利くものだと感心。

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巷間に溢れる「ニート」論のいい加減さと危険性を指摘。一読に値する。

二ートって言うな2998.JPG「ニート」って言うな!.jpg      本田由紀.jpg 本田 由紀 氏 (略歴下記)
「ニート」って言うな! (光文社新書)

 「ニート祭り」と言ってもいいほど盛況を極めた「ニート」論ブームを、教育社会学者の本田由紀氏をはじめとする3人の著者が "バッサリ"斬った本で、タイトルのから受ける印象よりはずっと真面目に、社会現象化した巷の「ニート」論を分析・批判しています。

ニート.gif とりわけ本田氏が執筆している第1章が明快で、「ニート」という概念を英国から輸入した玄田有史氏らが、その著書『ニート』('04年/幻冬舎)のサブタイトルにもあるように、フリーターでもなく失業者でもない人たちを「ニート」という言葉で安易に一括りに規定し、近年増加した(求職中ではないが働く意欲はある)「非求職型(就職希望型)」無業者を、ほとんど増えていない(働く予定や必要の無い)「非希望型」無業者と同じに扱ってしまったと。
 それにより、「非求職型」無業者というのは本来、同じく労働経済的要因で増加したフリーターや失業者(求職者)に近いはずなのに、それらと分断されて「働く必要のない人・働く意欲のない人」と同類に扱われ、さらには「ひきこもり」や「犯罪親和層」のイメージが拡大適用されてしまったとしています。
 このことは、結果として、労働経済問題である若年雇用の問題の咎を、失業者自身の「心の問題」や「家族」の問題、「教育」の問題にすりかえることになってしまったと。

 第2章では、社会学者の内藤氏が、「最近の若者は働く意欲を欠いている」「コミュニケーション能力に問題があり他者との関わりを苦手とする」「凶悪犯罪に走りやすい」といった根拠の希薄な「青少年ネガティブ・キャンペーン」と相俟って「ニート」が大衆の憎悪と不安の標的とされていることを指摘し、その背後にある大衆憎悪を醸成する社会心理のメカニズムと、「教育」的指導をしたがる危険な欲望について解説し、さらに第3章では、「俗流若者論批判」を展開している後藤和智氏が、「ニート」を巡るこれまでの言説を検証しています。

ニート.jpg 玄田氏の『ニート』を読んだときは、共著者・曲沼美恵氏の若者への真摯なインタビューなど共感する部分もありましたが、「ニート」の定義が粗削りのまま議論を展開していて(実は曲沼氏のインタビューを受けている人も「ニート」ではない)、最後は人生論みたいになってしまっているのに疑問を感じましたが、後藤氏のレポートを読むと、この「ニート」ブームに乗っかって牽強付会の言説を展開した学者・ジャーナリストがいかに多くいたかがよくわかり、危惧を覚えます。

 各章の繋がりやバランスがイマイチの部分もありますが、こうした言説が、政府の労働経済施策の無策ぶりに猶予を与え、国策教育など政治的に利用される怖れもあることを指摘しているという点では、多くの人にとって一読に値するものだと思いました。
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本田 由紀 (ほんだ・ゆき)
1964年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。教育学博士。94年から日本労働研究機構(現労働政策研究・研修機構)研究員として数々の調査研究プロジェクトに従事。2001年東京大学社会科学研究所助教授を経て、2003年から東京大学大学院情報学環助教授。主な編共著に『女性の就業と親子関係―母親たちの階層戦略』(勁草書房)『学力の社会学―調査が示す学力の変化と学習の課題』(岩波書店)など。著書に『若者と仕事―「学校経由」の就職を超えて』(東京大学出版会)など。

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