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「過労自殺」に注目が集まる契機となった本。教訓としての「電通事件」。
『過労自殺 (岩波新書)
本書刊行は'98年で、その頃「過労死」という言葉はすでに定着していましたが、｢過労自殺｣という言葉はまだ一般には浸透しておらず、本書は「過労自殺」というものに注目が集まる契機となった本と言ってもいいのではないかと思います。
冒頭に何例か過労自殺事件が紹介されていますが、その中でも有名なのが、著者自身も弁護士として関わった「電通事件」でしょう。
自殺した社員（24歳のラジオ部員）の残業時間が月平均で147時間（８カ月の平均）あったというのも異常ですが、会社ぐるみの残業隠蔽や、当人に対し、靴の中にビールを注いで無理やり飲ませるような陰湿ないじめがあったことが記されています。
事件そのものの発生は'91（平成２）年で、電通の対応に不満を持った遺族が'93（平成５）年に２億２千万円の損害賠償請求訴訟を起こし（電通がきちんと誠意ある対応をしていれば訴訟にはならなかったと著者は言っている）、'96（平成８）年３月、東京地裁は電通側に１億２千万円の支払を命じていて、それが'97（平成９）年９月の東京高裁判決では３割の過失相殺を認め、約９千万円の支払命令となっています。
本書105ページを見ると、'95〜'97年度の過労自殺の労災申請は、それぞれ10件、11件、22件で、それに対し認定件数は各0件、１件、2件しかなく、電通事件も労災申請を認めなかった労基署の判断が退けられたという形をとっていますが、それがそのまま損害賠償命令に直結したのがある意味画期的でした（しかも金額が大きい。因みに'06年度の「過労自殺」の労災認定件数は66件にも及んでいる）。
さらに、本書刊行後の話ですが、'00（平成１２）年の最高裁小法廷判決では、２審判決の（本人の自己管理能力欠如による）過失相殺を誤りとし、電通に対し約１億７千万円の支払い命令を下しており、上場を目前に控えた電通は、やっと法廷闘争を断念して判決を受け入れ、遺族との和解交渉へと移ります。
企業が労務上の危機管理や事件に対する適切な初期対応を怠ると、いかに膨大な時間的・金銭的・対社会的損失を被るかということの、典型的な例だと思います。
