〔４０〕 ポイント制退職金制度の概要①－併存型の勤続ポイント・役割ポイント設定例、計算例
● 併存型ポイント制（勤続ﾎﾟｲﾝﾄ＋役割ﾟｲﾝﾄ）のポイント設定例と退職金計算
この例では、１年あたりの「勤続ポイント」は、勤続５年超で大きく引き上げ、２０年超で最大になりますが、２５年を超えると小さくなり、３５年を超えると新たには付与していません。
「役割ポイント」は、"平社員"からチーフ（Ｓ２）または主任（Ｓ１）クラスに昇進したときに１年当たりに付与するポイントを引き上げ、さらに管理職（Ｍ）になったときに大きくしています。
どこに付与ポイントのアクセントを置くかはそれぞれの企業の考え方によります。（自己都合係数は、最近の制度改定の傾向では、９０％〜１００％到達に要する年数が早まっています。）
勤続２５年の上級管理職（Ｍ１）社員が自己都合で退職した場合、ポイント単価１万円として退職金がいくらになるか計算例を示します。
