●　「役割等級」の設定例
　役割等級の設定例を見てみます。事例は共に社員数１００人前後の中小企業です。



①はコース別採用を実施しているサービス業の会社の等級区分例です。この会社では「接客サービス」が業務の重要な部分を占め、それいついての知識・スキルレベルは、保有資格などで明確に区分できるため、一般職群の中でも該当する職群の等級区分は細分化されています。














②は、ソフトウエアの販売・開発会社の例ですが、「専任職制度」（エキスパート職）を設けていますが、それとは別に、企業力の重要な支えとなるＳＥ（システムエンジニア）を「スペシャリスト職群」と位置づけています。














更に③の通り、社員数に占める比率も高いこれらＳＥの、役割レベルごとの概要と役割等級の対応関係を定めています。
　このように、会社の業務・業態によってあるべき役割等級設定は異なってくるので、自社に最も適合した等級区分のイメージをしっかり持つことが、等級設定のポイントになります。