● 「前払い制」への移行動向
最近の退職金制度の改定動向として、「ポイント制」から「前払い（選択）制」や確定拠出年金（日本版４０１ｋ）への移行が見られます。これは、「その都度確定・後払い」から「その都度確定・その都度払い」への動き、「債務」を"費用化"しようとする動きとも言えます。
「前払い（選択）制」は、大手企業では、'９８年に松下電器産業が新入社員を対象に導入（後に全社員対象）、'９９年にはコマツが導入（表参照）し、大卒新入社員の９２％が希望しました（最終的には８割程度に）。以降、コナミ、富士通、ソニー・コンピュータエンタテイメント、三和総研、ユニチャームなど導入企業が相次いでいます。


● コマツの「前払い制度」の特徴
社員の選択率が高かったコマツの例を見ますと、２つの特徴があるように思います。
第１は、"従来制度での６０歳定年時の受給額"と"前払い制度での受給額の６０歳までの累計額"が理論値で同じになるようになっていますが、勤続年数ごとの積上げ額グラフ（下図）を見ると、「前払い制度」は従来制度よりも若年層に厚くしている点です。グラフを累計値に直すと、５０歳前までは「前払い」の方が累計で上回ることになります。
第２は、退職所得としての税制優遇措置が受けられない「前払い」に対し、相当の税補填を、会社がしていることです。
　つまり、若年層に選ばれ易い仕組みなのです。