● 退職金制度改革の方向性
従来、多くの企業では、退職金の算定に「退職時基本給×勤続年数×退職事由係数」という算定式を用いていてきました。しかしこの公式は、勤続年数で支給額が累増するものであり、知らぬ間に高額化してきた退職金が、いま企業の経営・財務に大きな影響を及ぼすようになっています。そこで今、企業で、退職金制度の見直しが行われつつありますが、その方向性は、図に示すように ①勤続中立化 ⇒ ②短期決済化 ⇒ ③現金給付化 となっています。


① 勤続中立化
上記のような基本給連動型の算定式の退職金の給付は、年齢に沿って「Ｓ字カーブ」になり、４０代ぐらいから急に立ち上がります。この年代の１年当たりの積み上げ額が、入社時に比べて５倍ぐらいになっているためです。まさに「年功カーブ」とでも言うべきこのＳカーブを直線化する、つまり１年当たりの積み上げ額の格差を縮小するというのが、「勤続中立化」の動きです。



② 短期決済化
基本給連動型の算定式では、退職時にならなければ退職金の受給額はわかりません。そこで、勤続１年ごとに、その年分の金額を確定させよう（さらにそこに貢献度や評価を反映させよう）という動きが、「短期決済化」です。つまり、「その都度確定」という考え方で、これから述べる「ポイント制退職金制度」もここに位置づけられます。

③ 現金給付化
「その都度確定」を更に発展させて、「その都度確定、その都度払い」にしよう、というのが「現金給付化」の流れであり、後で述べる「退職金前払い制度」や確定拠出年金制度（日本版４０１ｋ）がこれに該当します。