当社では、社員の大部分がパートであり、シフト勤務の調整がつかない部分をアルバイトでまかなっていますが、パートやアルバイトの場合にも、時間外労働に対しては割増賃金を支払う必要があるのでしょうか。
例えば、パート社員やアルバイトを１日８時間を超えて働かせた場合や、１日８時間、週５日勤務を契約内容とするアルバイトを週６日間働かせた場合は、超えた時間について通常の時給を支払えばそれで足りるということにはならないのでしょうか。


日または週の実労働時間が法定労働時間を超えたときは、超えた時間に対して２割５分増以上の割増賃金を支払わなければならず、このことは、パートタイマーやアルバイトといえども例外ではありません。
１日の所定労働時間が８時間のパートタイマーやアルバイトをある日に８時間を超えて働かせたとき、あるいは１日の所定労働時間を８時間、１週の所定労働日数を５日とするアルバイトをある週に６日間働かせたときは、ともに日または週の法定労働時間を超えた時間について割増賃金を支払わなければなりません。

■解説
１　法定労働時間と時間外割増賃金

労働基準法第３２条では、休憩時間を除き「１週４０時間、１日８時間を超えて労働させてはならない」と、労働時間の上限規制をしています（これを「法定労働時間」という）。また同法３５条では、「少なくとも１週間に１回」の休日を与えなければならない（ただし、４週間に４日の休日を与える場合はこの限りではない）と、休日についても規制をしています（これを「法定休日」という）。
しかし、時間外および休日労働に関する労使協定（いわゆる三六協定）を締結した場合には、その協定に定めた範囲内で法定労働時間を超え、あるいは法定休日に労働させることができます。この場合には、時間外労働については２割５分増以上、休日労働については３割５分増以上の割増賃金を支払わなければなりません。
これらの規定は、パート・アルバイトを除外していません。したがって、パート・アルバイトを、１日８時間（ただし、変形労働時間制によって８時間を超える所定労働時間を定めた日については、その所定労働時間）を超えて労働させたときや、法定休日（１週間に１回または、休日を変形する場合には４週間に４日）に勤務させたときには、前述の定めに基づいて割増賃金を支払わなければなりません。

２　「特例措置対象事業場」に該当する場合

週４０時間労働制は、原則としてすべての事業場に適用されます。しかし、売店や商店等の商業、映画・演劇業、旅館・飲食店等のサービス業、病院、診療所、保育所、老人ホーム等の社会福祉施設、その他の保健衛生業で、常時使用する労働者（パート・アルバイトを含む）が１０名未満の事業場（以下「特例措置対象事業場｣という」では、１週４４時間、１日８時間（ともに休憩時間を除く）まで労働させることができるとされています（労働基準法第４０条・施行規則第２５条の２）。
ご質問のケースで、1日の所定労働時間が８時間、１週の所定労働日数を５日とするアルバイトを、ある週に６日間働かせたとき、通常は６日目の勤務時間はすべて割増賃金の対象となりますが、貴事業所が「特定措置対象事業場」に該当する場合は、６日目の勤務のうち４時間を超える部分からが割増賃金の対象となります。さらに、１日の所定労働時間を７時間２０分とすると、週６日勤務であっても所定労働時間は４４時間となり、１日の実労働時間が８時間を超えず、かつ週の実労働時間がその範囲（４４時間）内であれば、週休１日制であっても割増賃金は発生しないことになります。

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