先日当社を退職した社員について、在職中に懲戒解雇事由に相当する非違行為があったことが、退職後に判明しました。このような場合、退職金を不支給とすることはできるでしょうか。
すでに退職した社員を懲戒解雇することはできないため、懲戒解雇を理由に退職金を不支給とすることはできません。退職後に判明した事由をもとに退職金を不支給とするには、「懲戒解雇に相当する事由が認められるとき」「退職金支給日までの間に在職中の行為について懲戒解雇事由が認められた場合」などにおいても退職金を減額または不支給とすることがある旨を、あらかじめ就業規則や退職金規程に定めておくことが望ましいでしょう。
当社では、社員に対する福利厚生施策の一環として、社員融資制度（貸付金制度）を独自に設けることを検討中ですが、制度を利用した社員が退職する際に、貸付金の残額を退職金で相殺することは可能でしょうか。
退職する社員本人の同意があれば、退職金から貸付金の残額を一括して返済させることも可能です。ただし、その同意は、本人の完全な自由意思基づくものであることが客観的に認められる必要があります。
当社の１日の所定労働時間は、午前９時から午後５時まで（休憩１時間）の７時間です。社員が午後５時を超えて残業した場合には、残業手当を支払っていますが、午前９時前に早出出勤をした場合も、割増賃金を支払う必要があるのでしょうか。
いわゆる早出出勤も、時間外労働となります。したがって、早出の場合も、１日の所定労働時間を超えて労働した場合は、その時間に対して時間外手当を支払う必要があります。さらに、その日の労働時間が法定労働時間（８時間）を超えた場合は、超えた時間に対して割増賃金を支払う必要があります。
当事業所の所定労働時間は８時間ですが、法定休日に８時間を超えて労働した社員がいる場合、その８時間を超えた時間分については、休日割増分の３割５分増に時間外割増分の２割５分増を加えた、６割増以上の率で計算した割増賃金を支払う必要があるのでしょうか。
所定労働時間が８時間である場合、法定休日に８時間を超えて労働させたときの割増賃金は、その労働が深夜に及ばない限り、３割５分増の割増賃金を支払えば足ります。当社には、１週のうち特定の曜日の所定労働時間が通常の日の所定労働時間より短いけ社員がいます。先日、会社施設の増改築工事のため社員に対し休業を命じましたが、その社員については、４時間の勤務が予定されていた日でした。そのため、この社員の休業手当の計算をしたところ、平均賃金の60％相当額が４時間分の時給を上回る結果となりました。所定労働時間が短い日に使用者の責めによる事由で休業し、平均賃金の60％が当該日の所定労働時間分の時給を上回る場合においても、平均賃金の60％以上を休業手当として支払う必要があります。ご質問のケースにおいても、４時間分の時給または４時間分の時給の60％の支払いで済ませることはできません。