当社では、契約社員に年俸制を適用していますが、その形態は、16分の１ずつを月例給として支払い、残りの16分の４を、いわゆる賞与として７月と12月に支給するというものです。この賞与分については、７月支給分は16分の２で固定し、12月支給分は、業績に応じて16分の1.5から16分の2.5の範囲で変動させる仕組みとなっています。このような年俸制でも欠勤控除をすることは可能でしょうか。また、その場合は、どのように計算すればよいのでしょうか。
年俸制でも、特約を定めれば、欠勤控除をすることが可能です。ただし、その方法については、あらかじめ就業規則（給与規程）または雇用（労働）契約書に定めておく必要があります。欠勤控除の計算する場合には、年間平均所定労働日数を算定基礎とする方法や、暦日数を算定基礎とする方法などがあります。
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