「●労働法・就業規則」の インデックッスへ Prev｜ＮＥＸＴ ⇒ 【1591】 大内 伸哉 『キーワードからみた労働法』
図説が解り易い。初学者が手に取り易く、実務経験者も満足させるバランスの取れた内容。
『「労働時間管理」の基本と実務対応
労働基準法で定める労働時間の諸制度を中心に弁護士（中町誠法律事務所に所属）が解説をしたもので、タイトル通り「労働時間管理」に的を絞っての１冊であるため、変形労働時間制やみなし労働時間制、時間外労働・休日労働、割増賃金などについて、基本から実務対応までＱ＆Ａや協定・規程例を交えながら丁寧に解説されています（年次有給休暇、母性保護・育児介護休業・罰則等の解説を含む）。
各論に入る前に労働時間制度の全体像について１章を割いて解説されているのが良く、何よりも、全編２色刷りで図説が多用されていて、それらが大変見易いものであるのが長所、初学者にとっても手に取り易いテキストとなっていますが、実務経験者がおさらい用に読むのにも適した本だと思います。
一応は、平成21年４月１日施行の法改正（時間外労働の割増賃金率の引き上げ、時間単位の年休制度）についても解説されていますが、こちらは平成21年５月29日付の厚労省通達（基発第0529001号）が出される前の刊行であったため、さらっと触れている程度。ただ、全体に、あくまでも「解り易さ」と「実務対応」を主眼とし、あまり個々の解説がマニアックにならないようバランスを配慮している感じです。
但し、例えばＱ＆Ａにおいて、「事業場外において、一部内勤がある場合の労働時間はどのように取り扱えばよいでしょうか」という問いに対する回答として、「事業場内の労働時間も含めてみなし労働時間である」としている行政通達（昭63.1.1基発第1号）に対し、「労働時間の一部を事業場内で労働した日の労働時間は、みなし労働時間制によって算定される事業場内で業務に従事した時間と、別途把握した事業場内における時間とを加えた時間となる」としている別の行政通達（昭63.3.14基発150号）を挙げ、「この二つの通達の関係は、前者から後者に変わったものととらえ、後者に従うべきです」と述べるなど、必要に応じては行政通達の捉え方にまで解説が及んでいますし、勿論、それらは実務に大いに関係してくることでもあります。
【2009年改訂版】
