【1161】 ○ 丸尾 拓養 『解雇・雇止め・懲戒Ｑ＆Ａ―労働法実務相談シリーズ５』　（2007/05 労務行政） ★★★★　（○ 千葉 博 『労働時間・休日・休暇Ｑ＆Ａ―労働法実務相談シリーズ２』　（2007/03 労務行政） ★★★☆）

労務行政の「労働法相談シリーズ」。全体としては労務行政らしいカッチリとした内容だが...。

　　　
『解雇・雇止め・懲戒Q&A (労働法実務相談シリーズ)』〈'08年４月補訂版〉『解雇・雇止め・懲戒Q&A (労働法実務相談シリーズ)』（旧版）『労働時間・休日・休暇Q&A (労働法実務相談シリーズ)』（旧版）

　先ず先に刊行された『労働時間・休日・休暇』の方ですが、シリーズの中で少しだけページが少なめ。こうしたテーマ分けの仕方をするのならば、このテーマの巻はもっとページ数が多くなってもいいような気がするのですが、読んでみてやはり、かなりポイントを絞った（基礎的な）Ｑ＆Ａになっているように思いました。
　実務において実際に充分に起こり得る問題とその対処法がコンパクトにまとめられているという点では良いのですが、約200ページで3,000円は少し価格が高いのでは。

　『解雇・雇止め・懲戒』の方は、Ｑ＆Ａまでの部分で約240ページ（3,200円）。普通解雇、雇止めのほかに、雇用調整の一環としての希望退職や整理解雇についても一定数のＱ＆Ａを配していて、懲戒についても懲戒全般と懲戒解雇を併せて網羅しています。
　判断が微妙な問題が多いジャンルですが、「労政時報」の「相談室Ｑ＆Ａ」の回答でも定評のある弁護士が、判例等を的確に引いて要領よく解説しているように思いました。

　但し、このジャンルはどうしても程度問題、ケースバイケースということが多くなりがちで、これは仕方がないことなのかも知れません。
　逆に、冒頭から、「職能資格等級制度の下で、能力不足を理由として解雇することができるか」「成果主義の下で、能力不足を理由として解雇することができるか」という問いに対して「原則」としながらも共に「できない」としていて、そうはっきり言えるのかなあと（普通の会社であれば事案としては稀な事かも知れないが、検討の俎上に上がるとすれば、かなり顕著なケースが想定されるのではないか）。
　「役割等級制度」だったら能力不足を理由として解雇していいのか、或いは「成果主義」でなければいいのか、というふうにとる人はまずいないとは思うけれども、等級制度や賃金制度の違いが普通解雇の要件の強弱に関係してくるような誤解を招く設問設定では？（著者の言わんとするのはその逆なのだが）。

　『解雇・雇止め・懲戒』の手元にあるものは'07年５月初版のものですが、引用されている「有期労働契約の締結、更新及び止めに関する基準」（平成15年厚生労働省告示）などは、'08（平成20）年３月1日に一部改正されており、本書に間に合っていません。
　'08年４月に〈補訂版〉が出されていて、今買うならば当然そちらですが、そちらの方では平成20年３月改定まで網羅されて、個人的には結局そちらも購入することになりました（法改正がめまぐるしいと出費がかさむ）。（'09年７月には『労働時間・休日・休暇Ｑ＆Ａ』の方も第２版が刊行された。）
『解雇・雇止め・懲戒Q&A (労働法実務相談シリーズ)』〈'08年４月補訂版〉

　このシリーズが、シリーズのナンバー順の刊行になっていないのも、ジャンルによってはめまぐるしい法改正があることがその一因としてあるのではないかと推察します。

　ただ両書とも、各章の冒頭の「論点整理」は非常によく纏まっていて、とりわけ『解雇・雇止め・懲戒』のそれは大変わかりよいものでした。