「●労働法・就業規則」の インデックッスへ Prev|NEXT ⇒ 【080】 菅野 和夫 『新・雇用社会の法』
法改正部分を中心に、実務家向けにわかりやすいQ&A方式で。
『Q&A改正労働法解説』 (2003/12 三省堂)
弁護士グループによる著作で、実務家向けにわかりやすいQ&A方式で書かれています。
平成15年の労働法改正に対応した内容です。
労基法で言えば、「有期労働契約」(期間の上限が1年から3年になったことなど)、「裁量労働制」(企画型裁量労働制の要件緩和など)、「解雇」(解釈・運用自体は従来と同じ)などに関する改正部分がが焦点としてとり上げられていて、その他にも職業安定法や労働者派遣法の改正などもありましたが、それらについても触れられています。
改正の経緯や今後の未見通しも含め解説するとともに、解釈の余地を残すものについて特に重点的にとり上げています。
法改正部分にとどまらず、労働法全般を通して実務家が直面することが多いと思われる事項をとりあげてかなり突っ込んで書かれています。
例えば成績不良社員への対応などについてで、実務上のリファレンスとしても使えるものとなっているかと思います。
《読書MEMO》
●労基法(H.15年改正)...「有期労働契約」1年→3年、1年を超えれば2週間前の予告で退職自由(専門的業務3年→5年、この間の退職は合意によるしかない)
●「企画型裁量労働制」本人同意が必要、「専門業務型」同意不要(何れも変更なし)企画型裁量労働であっても労働時間の状況等を把握すべしという指針
●解雇権濫用の立証責任→法律上は労働者に、裁判上は使用者に
●派遣法(H.15年改正)...26業務無期限(以外は3年)に、紹介予定派遣では事前面接が可能に