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判例を通して「解雇ルール」を探る実務家・企業の必携書。
『詳細!改正労基法「解雇ルール」のすべて―裁判例の整理と法的手続
副題に「裁判例の整理と法的手続」とありますが、メインは解雇に関する裁判例の解釈を通しての概念整理です。
解雇を「狭義の普通解雇」、「整理解雇」、「懲戒解雇」の３つに区分して概説し、以下それぞれの判例とその解釈を示しています。
裁判例がよく網羅されていて、部分的曲解を排するために比較的長文の引用になっていますが、判例タイトルが太字斜字体になっているので読みやすい。解釈も極めてシャープで、著者なりの考え方も明示されています。
個別労使紛争についても、同じ区分に沿って事例が紹介されていて、最後に本文でとり上げた300件以上の判例の検索が付いているのも丁寧だと思います。
労基法改正により解雇権濫用の法理が明定されたわけですが、それは「合理性」という抽象的な概念に拠るものでしかありません。
結局のところ、どのような解雇が有効となり、どのような解雇が無効となるか、要するに「解雇ルール」は、判例を当たるしかないというのが現実でしょう。
そうした意味において本書は、キャッチコピーの通り、まさに「実務家・企業の必携書」だと思います。
【2009年改訂版［日本法令（『詳細！最新の法令・判例に基づく「解雇ルール」のすべて』）］】
《読書ＭＥＭＯ》
●就業規則の絶対的必要記載事項に「解雇事由」が明定（2004.01〜）（47ｐ）
●解雇の分類...「狭義の普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」（57ｐ）
●ナショナル・ウエストミンスター銀行事件（東京地裁・平成12年）（130ｐ）...４要件は総合的に判断すべき（４要件論を排斥、「４要素」論）
●懲戒処分にかかわる諸原則（152ｐ）
（ａ）罪刑法定主義
（ｂ）効力不遡及の原則
（ｃ）一事不再理の原則（二重懲罰の禁止）
